(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰が続く中、市内中小企業者等の負担軽減を図り、事業の継続を支援することにより、中小企業者等の事業活動の維持及びこれを通じた雇用の安定を図るため、中小企業者物価高騰支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(支援金の交付)

第3条　市長は、次条に規定する者に、支援金を交付することができる。

(交付対象者)

第4条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する中小企業者等とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　支援金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める令和5年度伊勢市中小企業者物価高騰支援金交付申請書(第10条第2項において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付することを決定したときは、その旨を申請者に通知し、支援金を交付する。

(支援金の返還)

第8条　市長は、支援金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたときは、支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、支援金の交付を受けた者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(電磁的記録による申請)

第10条　第6条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による交付の申請については、市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機であって当該市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法によりすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。