(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格や物価高騰の影響を受けながらも、保育の安定的な運営を継続している民間保育所等を支援することにより、原油価格や物価高騰による民間保育所等の運営に対する影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぐため、予算の範囲内で伊勢市民間保育所等安定運営支援金(令和5年度前期分)(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、次に掲げる事業所であって、現に事業を実施しているもの(事業を休止し、又は法令に基づき事業の停止処分を受けているものを除く。)をいう。

(支援金の交付)

第3条　市長は、次条に規定する者に支援金を交付することができる。

(交付対象者)

第4条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす民間保育所等の事業者とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の交付額は、別表に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市民間保育所等安定運営支援金(令和5年度前期分)交付申請書兼請求書(別記様式)にその民間保育所等の運営に原油価格や物価高騰の影響を受けていることが分かる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付することを決定したときは、その旨を申請者に通知し、支援金を交付する。

(支援金の返還)

第8条　市長は、支援金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたときは、支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、支援金の交付を受けた者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。