(目的)

第1条　この訓令は、火災その他の人為的な事故及び暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地すべりその他の異常な自然現象(以下これらを「災害」という。)を警戒し、鎮圧し、又は防除するために必要な事項を定め、消防の機能を十分に発揮させることにより、もって災害による人命、身体及び財産の被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、管轄区域内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図るとともに、消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督し、警防活動及び警防業務に万全を期するものとする。

(警防本部)

第4条　警防本部は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に消防本部に設置する。

(警防本部長等)

第5条　警防本部の長は、警防本部長とし、消防長をもって充て、災害事象全般を掌握するとともに、警防活動及び警防業務を統括する。

(警防本部の組織)

第6条　警防活動における警防本部の組織は、別図のとおりとし、その任務は、別表第1に掲げるとおりとする。

(警防本部の運用体制)

第7条　警防本部の運用体制は、次の各号に掲げる運用の区分に応じ、当該各号に掲げる課及び消防署によるものとし、災害の状況により警防本部長がその都度定めるものとする。

(指揮支援等)

第8条　警防本部長は、災害の状況から判断して必要と認めるときは、警防本部(消防署を除く。)の職員を出動させ、現場活動の指揮支援又は災害現場活動に従事させるものとする。

(消防隊の編成)

第9条　消防隊の編成は、次に定めるところによる。

(隊長等)

第10条　指揮隊、警防隊、救助隊、救急隊及び水難救助隊に、それぞれ隊長を置く。

(消防隊の名称)

第11条　指揮隊の名称は、指揮隊とする。

(部隊の管理)

第12条　署長は、警防活動を行うため、常に緊急出動できる態勢を維持するように努めなければならない。

(警防体制報告)

第13条　署長は、消防署の隔日勤務交代後、速やかに警防体制を消防長に報告するものとする。

(職員の招集)

第14条　警防本部長は、異常気象等により重大な災害が発生するおそれがある場合又は発生した災害の状況により、緊急に警防本部体制を強化する必要があると認めるときは、職員に対して非常招集の発令をすることができる。

(特別警備の実施)

第15条　消防長は、異常気象、各種行事の開催等により災害発生の危険が事前に予想されるときは、特別に警備を実施するものとする。

(消防隊の編成)

第16条　警防本部は、災害の種別、規模、発生場所、状況等に適合した消防隊の編成を行うものとする。

(消防隊の出動)

第17条　消防隊の出動は、伊勢市消防通信規程(令和元年伊勢市消防本部訓令第1号)第13条第1項の規定による指令通信を受けたときに行うものとする。ただし、署所に直接、通報があった場合その他緊急又は特別の措置を要する場合は、この限りでない。

(出動種別)

第18条　消防隊の災害出動の種別は、次に掲げるとおりとする。

(応援出動)

第19条　応援出動は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条、第43条若しくは第44条の規定による出動又は関係機関との協定によるほか、消防長が必要と認める場合に出動するものとする。

(広域消防受援)

第20条　本市の消防力では対応できない大規模な災害の発生に際しての措置については、伊勢市消防受援計画に定めるところによるものとする。

(大規模災害等への対応)

第21条　大規模な災害への対応については、この訓令に定めるもののほか、伊勢市地域防災計画に定めるところによるものとする。

(警防活動の原則)

第22条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次に掲げる原則によらなければならない。

(現場指揮)

第23条　警防活動における現場指揮は、指揮隊長が行うものとする。

(緊急措置等)

第24条　指揮隊長は、火災の現場において、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2第1項、第29条第2項若しくは第3項又は第30条第1項(法第36条の2の2において準用する場合を含む。)の規定を適用する必要があると認めたときは、状況を的確に判断して所要の措置を講じ、その状況及び講じた措置を速やかに消防長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第25条　指揮隊長は、火勢鎮圧した場合において、別表第2に定める基準に基づき残火処理を適切に行い、再出火の防止に努めるものとする。

(安全管理)

第26条　消防隊の隊長は、災害現場の状況及び自己隊の隊員の活動状況を的確に把握し、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

(警防活動報告等)

第27条　署長は、火災出動をしたときは、火災出動報告書(様式第1号)により、速やかに消防長に報告するものとする。

(指揮隊長)

第28条　指揮隊長の任務は、次に定めるとおりとし、災害現場における消防部隊の中枢として最大の警防活動効果を上げるよう努めるものとする。

(隊長)

第29条　消防隊(指揮隊を除く。)の隊長は、指揮隊長の命を受け、速やかに自己隊の活動方針を決定して、警防活動に当たるものとする。ただし、命令を受けることができないときは、自己の判断によるものとする。

(隊員)

第30条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握し、習得した技術を最高度に発揮して警防活動に当たるものとする。

(訓練の実施)

第31条　署長は、所属職員に警防活動上必要な知識及び技術について習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第32条　訓練の種別は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(訓練実施体制)

第33条　消防長又は署長は、訓練の実施に当たっては、訓練の効果を上げるため、訓練の種別に応じ職員の中から訓練管理者及び訓練指導者を指定するものとする。

(訓練計画)

第34条　訓練管理者は、消防長又は署長の承認を得て訓練の実施計画を定め、訓練の目標、重点事項及び内容をあらかじめ職員に周知しなければならない。

(警防調査)

第35条　署長は、管轄区域内における警防活動に必要な情報等を把握するため、次に掲げる調査を実施するものとする。

(警防計画)

第36条　署長は、警防活動が困難であると予想される地域、施設等について、当該活動を円滑に実施するために十分な資料等を備えた警防計画を策定するものとする。

(届出に対する処置)

第37条　署長は、伊勢市火災予防条例(平成17年伊勢市条例第205号)第45条の規定による届出があったとき、又は警防活動上支障がある事象を確認したときは、必要に応じ現地調査を行い、その内容を遅滞なく消防長に報告するものとする。

(活動の検討)

第38条　消防隊の隊長は、必要があると認めたときは、自己隊が行った警防活動について、検討を実施するものとする。

(補則)

第39条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。