(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急業務を行うため、消防署、消防分署及び消防出張所(以下「署所」という。)に救急隊を置く。

(救急隊長)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊の編成)

第5条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する救急隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(隊員の訓練)

第6条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務を行う場合は、伊勢市消防吏員服制規則(平成17年伊勢市規則第154号)の規定に基づく救急帽及び救急服又は略帽及び作業服を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、保安帽・感染防止衣等を着用するものとする。

(救急隊の出動)

第8条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第9条　消防長は、救急要請時に、消防本部通信指令課通信指令第1係、通信指令第2係若しくは通信指令第3係又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(出動区域)

第10条　救急隊の出動区域は、伊勢市、玉城町、度会町及び別に定める応援協定区域とする。

(特別救急隊)

第11条　消防長は、救急事故の状況により特に必要があると認めるときは、救急隊以外の消防隊に救急業務を行わせることができる。

(救急自動車の要件)

第12条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める救急自動車の基準に適合するもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第13条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第14条　救急自動車の側面には、消防署名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第15条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(搬送)

第16条　隊員は、救急現場に到着したときは、直ちに傷病者の状況を把握し、必要に応じた応急処置を施し、傷病者の症状に適応した医療機関に搬送するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条　隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、搬送しないものとする。

(医師の要請)

第18条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるものとする。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第20条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(感染防止対策)

第21条　隊長は、感染の疑いのある傷病者を搬送した場合、又は隊員、救急自動車等に汚染があった場合は、直ちに所定の消毒を行い、感染症傷病者搬送・汚染状況報告書(様式第1号)により消防長に報告しなければならない。

(警察への通報)

第22条　消防長は、救急事故の原因が交通事故、犯罪の疑い又は服毒等で、警察への通報が必要であると認めたときは、速やかにその旨を警察署長に通報するとともに、証拠の保全に留意しなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第23条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通報するものとする。

(救急搬送の証明)

第24条　消防長は、傷病者又はその関係者から救急搬送証明書交付申請書(様式第3号)により救急搬送の証明について申請があったときは、当該搬送の事実に基づき救急搬送証明書(様式第4号)を交付することができる。

(家族等への連絡)

第25条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(活動の記録)

第26条　隊長は、救急活動を行ったときは、救急活動報告書(様式第5号)に救急活動を行った年月日、傷病者の住所、氏名、年齢及び性別並びに救急隊の活動概要等所要の事項を記録するものとする。

(医療機関との連絡)

第27条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡を取らなければならない。

(救急報告)

第28条　隊長は、救急業務を終了し帰署(所)したときは、救急活動報告書により、その状況を速やかに消防署長に報告しなければならない。

(消毒)

第29条　消防長は、常に救急自動車及び積載資器材の整備及び清掃に努めるほか、次の各号に掲げる消毒を行わなければならない。

(救急業務実施計画)

第30条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施計画を、あらかじめ作成しなければならない。

(救急調査)

第31条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、出動区域について次の各号に定めるところにより、調査を行うものとする。

(救急隊員の遵守事項)

第32条　隊員は、傷病者を救急、救助及び搬送するに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(住民に対する普及啓発)

第33条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。