○伊勢市経営力向上支援事業利子補給補助金交付要綱
平成29年4月1日
(趣旨)
第1条 この要綱は、中小企業及び小規模企業の経営に係る負担を軽減し、持続的発展を促し、地域経済の活性化を図るため、経営に必要となる融資を受けたものに対し、その融資に係る利子の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、設備資金又は運転資金として、次に掲げる融資(以下「補助対象融資」という。)を平成29年4月1日以降に受けた者であって、本市の区域内に主たる事業所を有するものとする。
(1) 三重県が定める小規模事業資金融資要綱(平成29年4月1日施行)に基づく融資
(2) 三重県が定めるみえ経営向上支援資金融資要綱(平成29年4月1日施行)に基づく融資
(3) 株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)による小規模事業者経営改善資金
(4) 公庫による小規模事業者経営発達支援資金
(5) 公庫による中小企業経営力強化資金
(6) 公庫による生活衛生関係営業経営改善資金
(7) 公庫による企業再建資金
(令3.10.1・一部改正)
(交付の対象となる利子)
第3条 補助金の対象となる利子(以下「補助対象利子」という。)は、補助対象融資に係る利子の最初の支払日から起算して3年以内に支払ったものとする。
(令4.12.1・一部改正)
(補助金の額等)
第4条 補助金の額は、補助金の交付申請の日の属する年の前年の1月1日から12月31日までの期間において支払った補助対象利子のうち、利率が年1パーセントを超える場合にあっては利率を年1パーセントとして計算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、利率が年1パーセント以下の場合にあってはその全額とする。
2 補助金の交付は、一の年度において、一の交付対象者につき第2条各号に掲げる融資ごとに2件を限度とする。
(令4.12.1・一部改正)
2 前項の申請は、融資ごとに行うものとする。
3 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
(1) 市税を滞納していないことを証する書類
(2) その他市長が必要と認める書類
(令4.4.1・一部改正)
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
(伊勢市中小企業経営力強化資金利子補給補助金交付要綱の一部改正)
2 伊勢市中小企業経営力強化資金利子補給補助金交付要綱(平成28年1月1日施行)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(伊勢市小規模事業資金保証料補給補助金交付要綱の一部改正)
3 伊勢市小規模事業資金保証料補給補助金交付要綱(平成17年11月1日施行)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和3年9月1日)
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和3年10月1日)
この要綱は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月1日)
(施行期日)
1 この要綱は、令和4年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現にある改正前の伊勢市経営力向上支援事業利子補給補助金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第1号及び様式第2号により使用されている書類は、改正後の伊勢市経営力向上支援事業利子補給補助金交付要綱様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現にある旧要綱に定める様式第1号及び様式第2号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
(令4.12.1・全改)
(令4.12.1・全改)
