2　前項の規定による申請は、複数の事業者が共同して対象施設の立地を行う場合にあっては、これらの者(以下「共同事業者」という。)が共同して行わなければならない。

3　申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の規定による奨励措置事業者指定書の交付は、複数の事業者が共同して対象施設の立地を行う場合にあっては、共同事業者の全てに対してするものとする。

2　前項に規定する用地取得奨励金交付申請書は、対象施設の稼働を開始した日から3月を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日(市長が指定する立地にあっては、対象施設の稼働を開始した日から起算して3月を経過した日)までに提出しなければならない。ただし、本市から対象施設の立地に係る用地を取得した場合であって、市長が特に必要と認めるときは、対象施設の建設工事に着手した日から10日以内に提出するものとする。

3　設備投資奨励金交付申請書は、対象施設に係る奨励金の対象となる各年度の固定資産税を納付した日の属する年度の翌年度の4月1日から4月30日までの間に提出しなければならない。

4　雇用奨励金交付申請書は、対象施設の稼働を開始した日から1年を経過した日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2　条例第6条第1項の不動産鑑定業者による鑑定評価額は、市長が不動産鑑定業者に委託し、これを得るものとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、これを承認することとした場合は、地位承継承認書(様式第13号)を事業者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(伊勢市工場等誘致奨励条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則(以下「廃止前の規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に工場等の立地を行う事業者について適用し、同日前に工場等の立地を行った事業者については、廃止前の規則の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　伊勢市工場等立地促進条例の一部を改正する条例(平成28年伊勢市条例第18号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる奨励措置については、改正後の伊勢市工場等立地促進条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市工場等立地促進条例施行規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の伊勢市企業立地促進条例施行規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。