(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢市工場等立地促進条例(平成23年伊勢市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象外とする取引)

第2条　条例第4条第1項第3号の会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社と同条第3号に規定する子会社との間における取引その他これに準ずる取引として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(洋式の構造及び設備による客室の要件)

第3条　条例第4条第1項第6号の洋式の構造及び設備による客室は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(重複交付できない奨励金等)

第4条　条例第4条第1項第8号の規則で定める奨励金等は、次に掲げるものとする。

(指定の申請)

第5条　条例第5条第1項の規定による申請は、工場等の立地に係る用地の引渡しを受ける日の前日までに奨励措置事業者指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出して行わなければならない。ただし、用地取得奨励金の交付を受けない事業者にあっては、工場等の建設工事に着手する日の前日までに提出すれば足りる。

(指定及び通知)

第6条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、奨励措置事業者指定書(様式第2号)を当該事業者に交付するものとする。

(建設工事の着手の届出)

第7条　申請書を提出した事業者(条例第5条第1項の指定を受けられないこととなった事業者を除く。次条において同じ。)は、工場等の建設工事に着手した日から10日以内に、建設工事着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(操業の開始の届出)

第8条　申請書を提出した事業者は、工場等の操業を開始した日から10日以内に、操業開始届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条　奨励金の交付の申請をしようとする指定事業者は、用地取得奨励金交付申請書(様式第5号)、設備投資奨励金交付申請書(様式第6号)又は雇用奨励金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(奨励金の額の決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定により指定事業者から交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、交付する奨励金の額を決定したときは、その旨を奨励金交付決定通知書(様式第8号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第11条　前条第1項の規定による通知を受けた指定事業者で、奨励金の請求を行おうとするものは、奨励金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第12条　条例第7条の規定による届出は、事業者指定申請変更届(様式第10号)を市長に提出して行わなければならない。

(休止又は廃止の届出)

第13条　指定事業者は、当該指定に係る工場等の事業を休止し、又は廃止しようとするときは、速やかに指定事業者操業休止(廃止)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の申請及び承認)

第14条　条例第9条の規定による地位の承継は、当該指定に係る事業を承継した日から30日以内に、地位承継申請書(様式第12号)に承継の事実を証明する書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(補則)

第15条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。