(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第1条第1項の規定に基づき、伊勢市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計事務に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づき、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる企業出納員に、当該各号に定める事務を委任する。

(現金取扱員等)

第5条　病院事業に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第7条　管理者は、法第27条ただし書の規定に基づき、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(徴収又は収納事務の委託)

第8条　法第33条の2の規定に基づき、病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託するときは、委託する事務、委託期間、委託金額、公金の取扱方法、出納取扱金融機関への払込期日等委託に必要な事項について、委託契約書により契約しなければならない。

(会計伝票の発行)

第9条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第10条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第11条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成し、発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第12条　経営推進部の企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第13条　伝票、日計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(会計帳簿の種類及び保管)

第14条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、電子計算機により記録整理するものにあっては、月ごと及び日ごとに出力印刷された帳票を編集したものを帳簿とみなし、又はこれをもって帳簿に記載すべき事項の全部又は一部を省略することができる。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。ただし、電子計算機により記録整理するものにあっては、電子計算機への入力の方法をもって、当該帳簿への記載に代えることができる。

(科目の更正)

第16条　経営推進部の企業出納員は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、又は収入伝票若しくは支払伝票を訂正して正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　企業出納員は、帳簿を随時照合し、その正確な残高を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第18条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の根拠)

第19条　収入は、法令、契約等の定めるところにより収納しなければならない。

(収入の調定)

第20条　経営推進部の企業出納員は、収入調定簿により収入の調定を行う。

(調定に伴う伝票の発行)

第21条　経営推進部の企業出納員は、前条の規定により収入の調定をしたときは、振替伝票(調定と同時に現金を収納する場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(調定の更正)

第22条　前2条の規定は、収入の調定を更正する場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第23条　経営推進部の企業出納員は、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に納入通知書を送付するものとする。ただし、納入の通知を必要としない収入又は納入通知書により難い収入については、この限りでない。

(分割納付)

第24条　管理者は、やむを得ない事由により納入義務者が収入を納期日までに納付することができないと認めるときは、納入義務者の申出により、当該収入を分割納付させることができる。

(納入通知書の再発行)

第25条　経営推進部の企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの申出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに、納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第26条　経営推進部の企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けたときは、直ちに、領収書を納付者に交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第27条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに経営推進部の企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、翌日(当該翌日が市立伊勢総合病院の診療等に関する規程(平成17年伊勢市病院事業管理規程第18号)第4条第1項各号に規定する外来患者の診療に係る休診日に当たるときは、当該翌日の直後の休診日でない日。第4項、第40条第2項及び第42条第5項において同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第28条　経営推進部の企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、総勘定元帳、未収金内訳簿その他の帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　経営推進部の企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者の氏名を記載した文書によって管理者の決裁を経て、当該納入者にその旨を通知するとともに、総勘定元帳、収入予算執行整理簿その他の帳簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第30条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第31条　経営推進部の企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第32条　管理者は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(不納欠損)

第33条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営推進部の企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けて処理するとともに、総勘定元帳、収入予算執行整理簿その他の帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第34条　主務課長は、その主管する業務に係る経費を支出しようとするときは、支出負担行為伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第35条　経営推進部の企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡)

第36条　資金を前渡することができる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第1号から第13号までに規定するもの及び同条第2項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(概算払)

第37条　概算払をすることができる経費は、政令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(前金払)

第38条　前金払をすることができる経費は、政令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払又は前金払の取扱い)

第39条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、主務課長は、管理者の決裁を受けなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第40条　経営推進部の企業出納員は、出納取扱金融機関又は当該機関と取引を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、当該出納取扱金融機関に振込先、振替金額及び振替目的を通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。

(小切手の取扱い)

第41条　小切手の振出しに使用する小切手帳は、経営推進部の企業出納員が出納取扱金融機関に請求して受領するものとし、経営推進部の企業出納員は、これを特に厳重に保管しなければならない。

(小切手の振出し)

第42条　経営推進部の企業出納員が支払伝票を受けて支払をする場合は、出納取扱金融機関の支払準備口座の範囲内で、当該機関を支払人とする小切手を振り出すものとする。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(未払小切手の整理)

第44条　経営推進部の企業出納員は、毎月末、支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(公金振替)

第45条　前4条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第46条　経営推進部の企業出納員は、現金の支出又は小切手の振出し若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。ただし、弔慰金、謝金その他これらに類する経費で、社会慣習その他の事情により領収書を徴することが困難なものは、支払証明書をもって領収書に代えることができる。

(過誤払金の回収)

第47条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、経営推進部の企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第48条　経営推進部の企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(契約)

第49条　病院事業において締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務については、この規程に定めるもののほか、伊勢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年伊勢市条例第61号)及び伊勢市契約規則(平成17年伊勢市規則第48号)の規定の例による。

(預り金)

第50条　経営推進部の企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第51条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条　経営推進部の企業出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　経営推進部の企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合において、経営推進部の企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第55条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第56条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　企業出納員は、棚卸資産を購入しようとするときは、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て棚卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第58条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく、検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　経営推進部の企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。この場合において、振替伝票は、1月分を当該月の末日に一括して発行するものとする。

(払出価額)

第61条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　企業出納員は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第34条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出物品の戻入れ)

第63条　経営推進部の企業出納員は、前条の規定により払い出した棚卸資産に残品が生じ、又は不用になった場合は、第60条の規定に準じて戻し入れなければならない。

(発生品)

第64条　企業出納員は、第55条各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第67条　企業出納員は、毎事業年度末に実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第68条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第69条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を、第67条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第70条　経営推進部の企業出納員は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳のその現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行し、修正しなければならない。

(直購入)

第71条　経営推進部の企業出納員は、第55条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第82条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第72条　企業出納員は、第55条各号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において単に「物品」という。)を物品出納簿に記録し、物品の数量、使用の状況等を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第73条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第74条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第62条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第76条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第77条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第34条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第78条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第34条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第79条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第80条　経営推進部の企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第81条　経営推進部の企業出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに、工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事で、その工期が複数の年度にわたるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第83条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の手続)

第84条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を取得した場合は、支払伝票又は振替伝票を発行し、固定資産台帳に記載しなければならない。

(事故報告)

第85条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第86条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第87条　経営推進部の企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を経て再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第88条　経営推進部の企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第89条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による使用(以下「目的外使用」という。)の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、することができる。

(目的外使用の許可の期間)

第90条　目的外使用の許可の期間は、1年を超えない期間とする。ただし、電柱の設置、ガス管の埋設等のため使用させるときは、3年を超えない期間とすることができる。

(目的外使用の許可の申請)

第91条　目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(目的外使用の許可)

第92条　管理者は、行政財産目的外使用許可申請書(前条第2項の規定により同項に規定する書類の提出を求めた場合にあっては、当該書類を含む。)の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に行政財産目的外使用許可書を交付する。

(目的外使用の使用料)

第93条　目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、管理者が指定する期日までに使用料を納付しなければならない。

(目的外使用の使用料の不還付)

第94条　既納の目的外使用の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

(光熱水費等の負担)

第95条　目的外使用の許可を受けた行政財産(以下「使用財産」という。)の維持保存のため通常必要とする経費及びその使用に伴う光熱水費等は、すべて使用者の負担とする。

(使用者の遵守事項)

第96条　使用者は、善良な管理者の注意をもって使用財産を維持保存しなければならない。

(目的外使用の許可に基づく権利の譲渡等の禁止)

第97条　使用者は、目的外使用の許可に基づく権利を他の者に譲り渡し、又は使用財産を他の者に転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(目的外使用の許可の取消し等)

第98条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外使用の許可を取り消し、又はその使用を停止し、若しくは制限し、若しくは当該許可を変更することができる。

(原状回復)

第99条　使用者は、目的外使用の許可が取り消されたとき、又は目的外使用の許可の期間が満了したときは、自己の負担において管理者が指定する期日までに使用財産を原状に回復して返還しなければならない。ただし、管理者が特に承認したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第100条　使用者は、使用財産を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(有益費等の請求権の放棄)

第101条　目的外使用の許可が取り消された場合又は目的外使用の許可の期間が満了した場合において、使用者は、使用財産に投じた改良のための有益費、修繕費等の必要費その他の費用を市に請求することができないものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(実地調査等)

第102条　管理者は、行政財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、所要の報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又はその職員をして実地に調査することができる。

(行政財産である土地の貸付け又は地上権の設定)

第103条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合については、第93条から前条まで(第94条及び第98条を除く。)及び次条から第110条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付けの申請)

第104条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(以下「貸付申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(契約の締結)

第105条　管理者は、貸付申請書(前条第2項において準用する第91条第2項の規定により同項に規定する書類の提出を求めた場合にあっては、当該書類を含む。)の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、法令等の定めるところにより契約を締結するものとする。

(用途指定の貸付け)

第106条　管理者は、一定の用途に供される目的をもって普通財産を貸し付ける場合には、その普通財産の貸付けを受ける者(以下「借受人」という。)に対し、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付期間)

第107条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第108条　借受人は、契約により定められた日までに貸付料を納付しなければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第109条　借受人は、賃借権を第三者に譲渡し、又は当該普通財産を転貸してはならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第110条　管理者は、普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(準用規定)

第111条　普通財産の貸付けについては、第104条から前条までに定めるもののほか、第93条から第102条まで(第94条及び第98条を除く。)の規定を準用する。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第112条　第104条から前条までの規定は、地上権その他これに準ずる権利の設定により普通財産を使用させる場合について準用する。

(減価償却の方法)

第113条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第114条　経営推進部の企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第115条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成方針)

第116条　管理者は、毎年度予算原案の基本的大綱を定めた予算原案作成方針を定めるものとする。

(予算原案作成要領)

第117条　経営推進部長は、予算原案作成方針に基づいて予算原案作成要領を作成し、これを各科等の長に通知しなければならない。

(予算要求書の提出)

第118条　各科等の長は、予算原案作成方針及び予算原案作成要領に基づいて毎年度その主管に属する業務に係る翌年度の予算要求書を作成し、これに事業計画書、医療機器見積書その他の参考資料を添付し、経営推進部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第119条　経営推進部長は、前条の予算要求書等の提出を受けたときは、これを審査し、調整を行うものとし、審査及び調整において必要と認めるときは、各科等の長に対し意見を求め、又は関係書類を提出させることができる。

(予算原案等の市長への送付)

第120条　管理者は、査定終了後速やかに、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第121条　前3条の規定は、予算の議決後に生じた理由により既定の予算を補正する必要がある場合について準用する。

(予算の執行)

第122条　経営推進部の企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第123条　経営推進部の企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第124条　経営推進部の企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第125条　経営推進部の企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第126条　病院事業の決算の調製に関する事務は、経営推進部の企業出納員が行う。

(決算整理)

第127条　経営推進部の企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(各勘定の締切り)

第128条　経営推進部の企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第129条　経営推進部の企業出納員は、毎事業年度経過後次に掲げる書類を作成し、5月20日までに、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告等)

第130条　経営推進部の企業出納員は、毎月末日をもって合計残高試算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、合計残高試算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(様式その他の事項)

第131条　この規程に定めるもののほか、伝票等の様式その他必要な事項は、別に定める。