2　前項の規定にかかわらず、物品の売買及び賃貸並びに業務委託(建設工事、測量、建設コンサルタントその他の建設工事に係る業務委託を除く。)に係る一般競争入札に参加しようとする者(共同企業体を除く。)は、三重県市町総合事務組合に同項の申請をするものとし、当該申請に対する審査は、三重県市町総合事務組合が行うものとする。ただし、三重県市町総合事務組合が審査しない事項については、市長が審査を行う。

3　市長は、前2項の規定による審査により適格者と認めたときは、一般競争入札資格者の名簿を作成し、これに登録しなければならない。ただし、公有財産の売払い及び貸付けに係る一般競争入札並びに物品を売払う場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による審査により適格者と認めた者及び第1項の資格がないと認めた者にそれぞれ必要な通知をしなければならない。

2　前項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

2　前項に規定する入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

3　第1項に規定する入札保証金を納付したときは、入札書に納付したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織を使用して行う入札にあっては、市長が別に定める。

4　市長は、第2項第3号の規定により定期預金債券を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る証書及び当該債券に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

5　市長は、第2項第4号の規定により金融機関等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、保証委託契約を締結させ、当該契約に係る保証証書を提出させなければならない。

2　市長は、入札者が前項第1号の規定により入札保証保険契約を締結したときは、入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　市長は、前項の規定により決定した予定価格を予定価格調書(様式第1号)に記載し、これを封書にし、開札の際の開札場所に置かなければならない。ただし、市長が別に指定する一般競争入札で、入札を執行する前に予定価格を公表する場合においては、この限りでない。

3　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

4　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短及び支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない。

2　前項の規定による最低制限価格を設けたときは、前条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。ただし、市長が別に定めた方法による場合は、この限りでない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用する。

2　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

3　前項の代理人は、同一事項の入札において2人以上の代理人となることができない。

4　入札者は、同一事項の入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　公有財産等売却システムによる入札に参加しようとする者は、前条の規定による入札書の提出に代えて、当該システムに必要事項を入力させることにより行わせることができる。

3　第1項の電子入札及び前項の公有財産等売却システムによる入札の運用については、市長が別に定める。

2　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約を結ばなければならない。ただし、市長が特に指示したときは、この限りでない。

2　前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第2条に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じである等のため、前項において準用する第3条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行なわず、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えることができる。

2　前項の場合においては、第4条第2項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項を入札期日の前日から起算して10日前までにその指名する者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2　前項の規定による見積書は、第16条第2項の規定による名簿に登録された者のうちから徴さなければならない。ただし、特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約による契約を締結したときは、契約の相手方の名称、契約金額その他契約の内容に関する事項を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、1件50万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書によることができる。

2　契約者は、正当な理由がなくて、前項に規定する期間内に契約書又は請書を提出しないときは、契約締結の権利を失う。

2　市長は、契約者からその責めに帰することのできない理由により、又はその責めに帰する理由があるため違約金を納入する旨を明示して履行期限の延長をしたい旨申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約の変更をしなければならない。

3　市長は、前2項の規定により、契約の変更をしようとするときは、第22条の規定に準じ、変更契約書又は変更請書を作成しなければならない。ただし、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量、調査、設計及び製造をいう。)の契約の変更をしようとするときは、契約の重要な変更を除き、変更契約書に代えて変更請書によることができる。

4　前項の変更契約書又は変更請書の提出については、第24条の規定を準用する。

2　前項に規定する場合のほか、市長において特に必要がある場合には、契約を解除することができる。

3　契約者は、市長の責めに帰する理由によって損害を受けたときは、契約を解除することができる。

4　市長又は契約者は、前3項の規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を書面で通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

2　前項に規定する契約保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

3　第1項に規定する契約保証金を納付したときは、契約書又は請書に納付したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項第3号の規定により定期預金債券を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

5　市長は、第2項第4号の規定により金融機関等又は保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるとき、保証委託契約を締結させ、当該契約に係る保証証書を提出しなければならない。

6　市長は、契約金額において増減があった場合は、その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。

2　市長は、契約者が前項第1号の規定により履行保証保険契約を締結したときは、履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

3　市長は、契約者が第1項第2号の規定により工事履行保証契約を締結したときは、当該契約に係る保証証券を提出させなければならない。

2　公有財産及び物品の売払いに係る契約保証金は、当該契約に係る売払い代金に充てることができる。

2　前項に規定するもののほか、契約を解除した場合において、市長又は契約者の責めに帰する理由により損害を生じたときは、その当事者が賠償しなければならない。

2　契約者は、契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売払い、若しくは貸し付け、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2　市長は、特別の理由がある場合を除き、同一の契約について、前項の規定による監督を行う補助者(以下「監督職員」という。)と検査を行う補助者(以下「検査職員」という。)とを兼ねさせることができない。

2　監督職員は、監督をしたときは、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録し、必要に応じて市長に監督の実施状況についての報告をしなければならない。

2　前項第1号の検査は、第32条の規定による契約の履行完了の届出を受けた日から工事の請負にあっては14日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては速やかに検査をしなければならない。

2　検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。)について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行なわなければならない。

3　検査職員は、前2項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、市長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものと認められるときは、契約者にその旨及びこれに必要な処置をすることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

5　検査職員は、検査の結果契約が履行されたと認めるときは、完成認定書(様式第3号)、検査(検収)調書(様式第4号)又は出来高調書(様式第5号)を作成し、契約者に交付しなければならない。ただし、契約金額が10万円以下のものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

2　前項に規定するもののほか、検査職員は、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

3　検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

2　第34条、第35条第2項、第36条第1項から第4項まで及び同条第5項本文の規定は、前項の規定により監督又は検査の委託を受けた者が行う監督又は検査にこれを準用する。

2　前項の部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。ただし、特に必要がある場合は、回数を増減することができる。

3　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、その回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納部分又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額の額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差し引くものとする。

2　前項の違約金は、契約に基づく対価から控除して充当するものとし、控除する額に満たない場合はこれを追徴しなければならない。この場合において、契約の相手方に対して、その旨を通知しなければならない。

3　前2項の規定は、契約者が第35条に規定する検査に合格しないため、その補修、改造又は取替え若しくは補充を命ぜられた市長の定める期間内に履行しないときに準用する。

2　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

3　第26条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

2　市長は、契約に基づく対価の納付が完了したことを確認した後に当該契約に基づく物件を引き渡すものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢市契約規則(昭和44年伊勢市規則第11号)、二見町会計規則(平成15年二見町規則第9号)、小俣町会計規則(昭和40年小俣町規則第11号)又は御薗村契約規則(昭和51年御薗村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条による改正後の第7条第1項の改正規定は、平成23年6月1日以後に公告のあった一般競争入札及び参加者の指名のあった指名競争入札について適用し、同日前に公告のあった一般競争入札及び参加者の指名のあった指名競争入札については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の伊勢市契約規則第28条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第1項及び第2項第5号、第7条第1項並びに第27条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に公告した一般競争入札及び参加者の指名をした指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び参加者の指名をした指名競争入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、令和6年4月1日以後の一般競争入札資格者の名簿への登録に係る申請及び審査について適用し、同日前の一般競争入札資格者の名簿への登録に係る申請及び審査については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市契約規則様式第4号及び様式第5号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の伊勢市契約規則様式第4号及び様式第5号によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。