(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条の2　この規則において、会計事務に係る帳簿その他の関係帳簿及びこれらの整理は、電子計算組織及び電磁的記録をもってこれに代えることができる。

(出納員等)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項の規定により、出納員及びその他の会計職員として、現金取扱員及び会計職員を置く。

(出納員等の任命)

第4条　出納員及び現金取扱員の設置箇所及び出納員又は現金取扱員となるべき者の職は、別表のとおりとする。

(出納員への委任)

第5条　別表に定めるところにより、会計管理者は、出納員にその事務の一部を委任する。

(歳入の調定)

第6条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をし、調定しなければならない。

(事後調定)

第7条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、収納後に調定の手続をすることができる。

(返納金の調定)

第8条　収入決定権者は、第60条第1項の規定により支出決定権者が歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第9条　収入決定権者は、調定をした後において、調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに調定の変更をし、当該納入義務者に通知しなければならない。

(文書による納入の通知)

第10条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第11条　収入決定権者は、次の収入金については前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第12条　収入決定権者は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の交付)

第14条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより交付しなければならない。

(調定書)

第15条　収入決定権者は、歳入を調定したときは、遅滞なく調定書を作成するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。ただし、市長が特に認めたものは、1箇月分をまとめて翌月5日までに会計管理者に通知することができる。

(会計管理者等の直接収納)

第16条　会計管理者等は、出張して領収するとき、納入義務者が現金を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(出納員等の領収印)

第17条　出納員等の領収印は、伊勢市公印規則(平成17年伊勢市規則第7号。以下「公印規則」という。)に規定する出納印とする。

(出納印の取扱保管)

第18条　出納員等の領収印の取扱い保管については、公印規則の規定による。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第19条　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、会計管理者が別に定める用紙を用いるものとする。ただし、第12条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で、会計管理者等が特に指定するものについては、領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第20条　会計管理者は、第80条第3項の規定により指定金融機関から歳入金収納日報集計表に添えて領収済通知書又は収入済通知書の送付を受けたときは、その領収済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。ただし、電子計算組織により作成された収入済通知書は、この限りでない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第21条　市長は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2第1項又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、契約を締結し、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

(市税の収納の事務の委託基準)

第21条の2　施行令第158条の2第1項の規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第21条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納還付)

第22条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を、調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第23条　収入決定権者は、調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第24条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、10日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第25条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第26条　収入決定権者は、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為)

第27条　支出決定権者が支出負担行為をしようとするときの支出負担行為の手続、支出負担行為の制限及び整理区分は、伊勢市予算の編成及び執行に関する規則(平成17年伊勢市規則第41号)第26条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの条中「主務部長等」とあるのは、「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(支出命令)

第28条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

第29条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書の具備要件)

第30条　前条に規定する請求書は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(支出命令の変更)

第31条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡の範囲)

第32条　資金を前渡することができる経費は、施行令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に規定するもの及び同条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第33条　支出決定権者は、前条に掲げる経費について施行令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第34条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第35条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第36条　資金前渡職員は、前渡資金について支払を完了したとき若しくは支払の必要がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、精算書を作成し、債権者の領収証書又は領収証書に代わる書類を添えて、次の各号に掲げる期日までに支出決定権者に報告をしなければならない。

(資金前渡職員の更迭、死亡等の場合の精算)

第37条　資金前渡職員の更迭があったときは、前任者は事務の引継ぎ時までに前条の規定による前渡資金の精算をしなければならない。

(概算払の範囲)

第38条　概算払をすることができる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(旅費の概算払)

第39条　旅費の概算払のできる場合は、出張者1人当たりの所要額が伊勢市職員等の旅費に関する条例(平成17年伊勢市条例第45号)第12条に定める宿泊料の額を超えるものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(概算払の精算)

第40条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、特に市長が必要がないと認めるもののほか確定後5日以内に精算書を作成し、支出決定権者に報告しなければならない。

(前金払の範囲)

第41条　前金払をすることができる経費は、施行令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の限度額)

第42条　前条第3号に規定する経費について前金払をする場合の限度額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(前金払の手続)

第43条　支出決定権者は、第41条第3号に規定する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(収支の振替)

第44条　次に掲げる事項は、公金振替によらなければならない。

(支出命令の審査等)

第45条　会計管理者は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

(支払の方法)

第46条　会計管理者は、前条の審査をし、支払を決定したときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。ただし、公金振替の場合は、この限りでない。

(支払の通知)

第47条　会計管理者は、第45条の審査をし支払を決定したときは、速やかに支出決定権者に対して支出負担行為の決裁書類を返付するとともに、債権者に対して支払の通知をしなければならない。ただし、会計管理者が通知する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第48条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者又はその命を受けた会計職員が自らしなければならない。

(小切手帳の数)

第49条　小切手帳は、会計年度別及び会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者において、会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

(小切手の番号)

第50条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作製)

第51条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第52条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出しの確認)

第53条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第54条　会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第55条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し現金支払通知書を交付し、指定金融機関に現金払させることができる。

(領収書の徴収)

第56条　会計管理者は、第52条及び前条に定めるところにより債権者に小切手又は現金支払通知書を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収証書を徴することができないときは、その理由書及び支払の事実を証する証明書をもってこれに代えることができる。

(債権者の領収印)

第57条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(代理受領)

第58条　債権者が代理人に支払金を受領させようとする場合は、前条第1項の印鑑による委任状を提出しなければならない。

(口座振替払)

第59条　施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支出をすることができる場合は、指定金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けているときで、かつ、債権者より口座振替払の申出があるものに限るものとする。

(公共料金の口座自動振替払)

第59条の2　会計管理者は、公共料金のうちその支払が定期的に行われるものに限り、口座自動振替払の方法により支出することができる。

(過誤払金の戻入れ)

第60条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第61条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第62条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴して調査し償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えて、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第63条　会計管理者は、指定金融機関から第76条第2項の規定による小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(決算事項の整理)

第64条　主務部長は、会計管理者の定めるところにより、その所属の歳入及び歳出予算の執行の結果についての電磁的記録を整理しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第65条　収入決定権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第44条(収支の振替)に定める手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第66条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者等又は収入事務受託者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を交付しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第67条　指定金融機関等は、第25条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納)

第68条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替依頼書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(公金の廻送手続)

第69条　収納代理金融機関は、前3条の規定により預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を別段の定めがある場合を除くほか、その受入れの日の翌3営業日までに会計管理者の定めるところにより指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第70条　指定金融機関は、第23条第4項の規定により会計管理者から公金振替依頼書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第71条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第66条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第72条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金支払)

第73条　指定金融機関は、第55条の規定により現金支払のため会計管理者が債権者に交付した現金支払通知書の提示を受けて支払を求められたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(口座振替の手続)

第74条　指定金融機関は、第59条の規定により口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替依頼書による手続)

第75条　指定金融機関は、第44条第4項の規定により公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに公金の振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第76条　指定金融機関は、毎月小切手支払未済額報告書を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(過誤払戻入れ)

第77条　指定金融機関は、返納義務者から返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第78条　第70条の規定は、第61条第4項の規定により公金振替依頼書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第79条　第72条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第80条　収納代理金融機関は、第69条の規定により、公金の回送手続きをするときは、収納日報を作成し、指定金融機関へ送付しなければならない。ただし、これにより難いときは、収納金に係る収入済通知書を市長に送付するものとする。

(報告義務)

第81条　指定金融機関等は、会計管理者から出納日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第82条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第83条　指定金融機関等は、市の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(印鑑の照合確認)

第84条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、会計管理者から印影の送付を受けて印影を整理するとともに、収納及び支払に関しこれを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第85条　指定金融機関等は、会計管理者等から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(検査)

第86条　施行令第168条の4第1項の規定により会計管理者の行う指定金融機関等の検査は、指定金融機関にあっては毎年2回、収納代理金融機関にあっては毎年1回とする。ただし、必要があると認めるときは、臨時に検査することができる。

(取扱契約)

第87条　この章に定めるもののほか、指定金融機関等の事務の取扱い、預金の種類及び担保その他については契約で定めるものとする。

(歳計現金の保管)

第88条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議をするものとする。

(一時借入金)

第89条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第90条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第91条　この規則の定めるところにより、会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務についてその都度所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(諸表等)

第92条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり、作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定める。

(金額の表示)

第93条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第94条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は訂正し、又は加え、若しくは削除することができない。

(外国文の証拠書類)

第95条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第96条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第97条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、伊勢市農業集落排水処理施設条例及び伊勢市農業集落排水事業分担金徴収条例を廃止する条例(平成26年伊勢市条例第12号)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。