(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及びその他別に定めるもののほか、本市の財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(主務部長等の協力等)

第4条　情報戦略局長が財政の健全な運営又は予算の適正な執行のため、必要な報告又は資料の提出を求め、若しくは調査を行うときは、主務部長等は協力しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　情報戦略局長は、市長の命を受けて毎年度予算の編成方針を定め、必要な資料を添えて主務部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書等の提出)

第6条　主務部長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、情報戦略局長の定める期日までに、情報戦略局長に提出しなければならない。

(予算の算出基礎)

第7条　歳入歳出予算見積書は、次の各号に掲げる基準によって算出しなければならない。

(予算の計数整理)

第8条　歳入歳出予算見積書の節の金額に1,000円未満の端数が生じたときは、歳入予算にあってはこれを切り捨て、歳出予算にあってはこれを切り上げて処理しなければならない。

(予算の査定)

第9条　情報戦略局長は、第6条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、審査の上、必要な調整を行い、意見を付して副市長の査定を経て市長に提出し、査定を受けなければならない。

(査定結果の通知)

第10条　情報戦略局長は、前条の規定による市長の査定を受けたときは、主務部長等に対し、当該主務部長等の所掌に係る部分につき、その結果を通知しなければならない。

(予算復活要求見積書の提出)

第11条　前条の規定による査定結果につき、なお予算の復活要求をしようとするときは、主務部長等は、予算復活要求見積書(様式第5号)を作成し、情報戦略局長の定める期日までに、情報戦略局長に提出しなければならない。

(予算復活要求の査定及び結果の通知)

第12条　前条の規定による予算復活要求見積書の提出があったときは、情報戦略局長は、これを取りまとめ市長に提出し、査定を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第13条　情報戦略局長は、第9条又は前条の規定による査定の結果に基づき、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第14条　前9条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(議決予算等の通知)

第15条　情報戦略局長は、次の各号に掲げる場合には、その内容を速やかに主務部長等に通知するとともに、会計管理者に通知の手続をしなければならない。

(予算の執行方針)

第16条　情報戦略局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行方針を定め、主務部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行制限)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当に基づかなければこれを執行することができない。

(予算の執行計画)

第18条　主務部長等は、第15条の規定に基づく通知を受けたときは、第16条の規定による予算の執行方針に従って予算執行計画を立て、効率的な執行に努めなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　情報戦略局長は、主務部長等に対しその執行を所掌すべき歳出予算を配当し、主務部長等及び会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。ただし、資金状況、財政状況等を勘案して、必要と認めるときは、その全部又は一部の配当を留保することができる。

(追加配当、配当替等)

第20条　主務部長等は、特別の事由により、歳出予算の追加配当又は配当替を必要とするときは、歳出予算追加配当要求書(様式第6号)又は歳出予算配当替申請書(様式第7号の1)を情報戦略局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　主務部長等は、予算執行上やむを得ない理由により、予算に定める歳出予算の各項の流用、予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書(様式第8号の1)を作成し、情報戦略局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第22条　主務部長等は、予見することができなかった歳出予算外の支出又は歳出予算の当該経費の金額を超過する支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書(様式第9号の1)を作成し、情報戦略局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用制限)

第23条　歳出予算の流用は、必要最少限度を超えてはならない。

(弾力条項の適用)

第24条　主務部長等は、法第218条第4項の規定による弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第10号の1)を作成し、情報戦略局長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行委任)

第25条　主務部長等は、第19条から第22条までの規定により配当された歳出予算のうち、執行上必要と認めるものについては、情報戦略局長と協議して配当予算の全部又は一部を他の主務部長等に執行を委任することができる。

(支出負担行為の手続)

第26条　主務部長等は、契約その他の支出の原因となる行為をしようとするときは、執行伺その他必要な調書により支出負担行為の手続をしなければならない。

(支出負担行為の制限)

第27条　主務部長等は、第19条から第22条までの規定により配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第28条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(合議)

第29条　主務部長等は、予算に係る次の各号に掲げる事項について別に定めるものを除くほか、情報戦略局長に合議しなければならない。

(継続費)

第30条　主務部長等は、予算に定められた継続費について、翌年度に繰越しをする必要があるときは、情報戦略局長の定める期日までに継続費繰越申請書(様式第12号)を作成し、情報戦略局長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第31条　主務部長等は、事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越申請書(様式第15号)を作成し、情報戦略局長に提出しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第32条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときに、歳入の収納及び歳出の支払の状況及び公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第33条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(予算関係帳簿の整備)

第34条　情報戦略局長は、予算が成立したとき又は予算を配当したときは、その内容につき、予算台帳によりこれを整備しなければならない。ただし、電子計算組織を利用して管理する場合にあっては、この限りでない。