2　所属長は、職員の出勤状況を常に把握しなければならない。

3　職員の出退勤務の管理は、電子計算機システム(以下「出退勤システム」という。)又は職員が自ら押印する出勤簿のいずれかによるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤システムによる届出ができない所属の職員は、年次有給休暇簿(様式第1号)に所要事項を記載して所属長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤システムによる届出ができない所属の職員は、あらかじめ年次有給休暇簿に所要事項を記載して所属長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。

3　職員は、条例第13条に規定する病気休暇及び伊勢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成17年伊勢市規則第20号)第17条各号(第7号を除く。)に規定する特別休暇を取得しようとするときは、あらかじめ出退勤システムに所要事項を入力して所属長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、出退勤システムによる届出ができない所属の職員は、あらかじめ病気・特別休暇簿兼報告簿(様式第2号)により所属長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。

5　職員は、条例に定める休暇のほか自己の都合により出勤することができないときも同様に、出退勤システムに所要事項を入力して市長に届け出なければならない。

6　前項の規定にかかわらず、出退勤システムによる届出ができない所属の職員は、病気・特別休暇簿兼報告簿に所要事項を記載して市長に届け出なければならない。

7　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前3項の規定による承認を受けることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び条例第3条第1項に規定する週休日を除いて3日以内に、その理由を付して市長に承認を求めなければならない。ただし、市長は、その期間経過後に承認の要求があった場合においては、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認める場合に限り、承認を与えることができる。

8　職員は、条例第15条に規定する介護休暇を取得しようとするときは休暇簿(介護休暇用)(様式第3号)により、条例第15条の2に規定する介護時間を取得しようとするときは休暇簿(介護時間用)(様式第3号の2)により、条例第15条の3に規定する出生応援休暇を取得しようとするときは休暇簿(出生応援休暇用)(様式第3号の3)により、あらかじめ所属長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。

9　市長は、必要と認めるときは、職員に対し、随時に医師の診断書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤システムによる届出ができない所属の職員は、あらかじめ週休日の指定・振替簿兼代休指定簿(様式第4号)により所属長に届け出なければならない。

2　人事主務課長は、必要と認めるときは、出勤簿の提出を求めて検査をすることができる。

3　所属長は、出勤時刻を経過したときは、出勤簿により出勤状況を確認し、第5条から第8条までに規定する届出があった場合は次の各号に掲げる表示により、出勤簿を整理しなければならない。

4　所属長は、前項の規定により整理した結果に基づく所属職員の1箇月間の勤務状況を、職員出勤状況調書(様式第5号)により、翌月5日までに人事主務課長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤システムにより承認を受けることができない所属の職員は、出張命令簿等により出張命令権者の承認を受けなければならない。

2　出張が上司の随行である場合は、前項の規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤システムにより時間外勤務を命じ、報告を受けることができない所属にあっては、所属長が時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿兼報告簿(様式第7号)により、これを命じ、報告を受けなければならない。

2　前項の職員証は、市長が必要と認めたときこれを更新する。

2　職員は、職務執行に当たり、関係者から身分を証明する請求があったときは、速やかに職員証を提示しなければならない。

2　職員でなくなった者は、職員証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　出先機関の長は、主管事務に係る関係書帳簿を備え付け、常にこれを整備しておかなければならない。

2　前項の非常事態の発生が庁舎又は庁舎の付近でないときであっても、所掌事務の関係に応じて即時臨機の処置をとらなければならない。

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、第1条の規定による改正後の伊勢市災害対策本部規程の規定及び第2条の規定による改正後の伊勢市職員服務規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に定める様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の伊勢市職員服務規程様式第1号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の伊勢市職員服務規程様式第1号によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。