(1)　空家　本市の区域内に存し、おおむね年間を通して居住その他の用に供されていない家屋(賃貸される共同住宅を除き、併用住宅を含む。次号において同じ。)をいう。

(2)　耐震基準　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定める基準をいう。

(3)　一般世帯　子育て世帯及び市外から移住する世帯以外の世帯をいう。

(4)　子育て世帯　子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいい、胎児を含む。)がいる世帯をいう。

(5)　市外から移住する世帯　本市の区域外に6月以上居住している世帯であって、その世帯に属する者の全員がこの要綱の施行の日以後に本市に転入し、かつ、転入の日から起算して2年以内のものをいう。

(1)　耐震基準を満たしている空家であること。

(2)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等でないこと。

(3)　当該建物について、過去にこの要綱又は伊勢市空家リフォーム促進事業補助金交付要綱(令和5年4月1日施行)による補助金の交付の対象としていない空家であること。

(1)　交付申請の日までに空家に居住し、かつ、補助金の交付の日の属する月の初日から起算して3年を経過する日までの間、当該空家に居住する意思を有すること。

(2)　空家の売主と2親等内の親族でないこと。

(3)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(4)　補助事業者及び補助事業者と同一の世帯に属する者(補助金を申請する年度の前年度の3月31日において満16歳以上の者(学生である者を除く。)に限る。)が、本市の市税を滞納していないこと。

(5)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(1)　子育て世帯の世帯内の子どもが胎児のみの場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類

(2)　誓約書(様式第2号)

(3)　空家の売買契約書、領収書及び登記事項証明書の写し

(4)　敷地の売買契約書、領収書及び登記事項証明書の写し(空家の敷地を併せて購入する場合に限る。)

(5)　耐震診断結果報告書(判定書を含む。)、耐震補強計画書又は昭和56年6月1日以後に当該空家の建築工事に着工したことを証する書類(登記事項証明書の写しで確認できる場合を除く。)

(6)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付を受けた日の属する月の初日から起算して3年を経過する日まで当該空家に居住すること。

(2)　補助金に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管すること。

(3)　規則及びこの要綱を遵守すること。

(1)　空家　減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に定める期間が満了する日

(2)　敷地　当該敷地と併せて補助金の交付の対象となった空家に係る前号に定める日