2　前項の場合において、令第8条又は令第9条の適用を受ける防火対象物の部分ごとに屋内消火栓設備等の設置義務が生じるときも同様とする。

2　消防長は、前項の報告を受けた場合において、公表該当違反があることを確認し、及び公表を行う必要があると認めるときは、公表予定日の7日前までに、防火対象物の関係者に公表通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3　消防長は、公表通知書を関係者に直接交付したときは、受領書(様式第3号)に署名及び押印を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により、交付できないときは、配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

4　消防長は、公表を行う場合において、公表該当違反の存否に影響を与える新たな事実を把握したときは、査察員に調査を行わせ、公表該当違反があることを確認した上で公表を行うものとする。

2　公表は、伊勢市ホームページに違反対象物一覧表(様式第4号)を掲載することにより行うものとする。

2　消防長は、前項の報告を受けた場合において、公表該当違反が是正されたことを確認したときは、直ちに当該公表対象物の公表を取りやめるものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に定める様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。