2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第7条第4項の規定による通知は、まちづくり協議会認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第9条第1項第5号に規定する規則で定める事項は、役員(代表者を除く。)の氏名とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する活動に要する経費は、資金の交付の対象となる経費から除くものとする。

2　市長は、資金の交付の決定をしたときは、その決定の内容をふるさと未来づくり資金交付決定通知書(様式第6号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

2　前項の規定による請求は、ふるさと未来づくり資金交付請求書(様式第7号)により行うものとする。

2　まちづくり協議会が別表備考4の規定に基づき同表に掲げる事務運営費の一部を同表に掲げる活動事業費(次条及び第13条において「活動事業費」という。)の交付の対象となる経費(臨時特例分に係る事業に要する経費を除く。)の支弁のため使用したときは、市長は、資金の交付の決定の時における資金の項目ごとの交付決定額(当該交付決定額に関し伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)第6条又は第7条の規定による変更の決定があった場合には、当該変更の決定後の額)にかかわらず、その使用額による増減後の額を資金の項目ごとの交付決定額とみなして交付すべき資金の額を確定することができる。

2　活動事業基金の積立ての財源は、活動事業費の一部をもって充てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、基金の造成の可否を決定し、その旨を活動事業基金積立計画承認(不承認)通知書(様式第11号)により当該まちづくり協議会に通知するものとする。

3　市長は、前条第1項の承認の決定をするときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

4　市長は、活動事業基金の額がその目的である事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合又はまちづくり協議会が活動事業基金の目的である事業の完成の不能により活動事業基金を廃止した場合は、交付した活動事業費の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年度及び平成28年度における資金の額の特例)

2　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間における別表の規定の適用については、同表事務運営費の項中「180万円」とあるのは「240万円」と、「240万円」とあるのは「300万円」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、令和2年度以後の年度分のふるさと未来づくり資金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。