2　ふるさと未来づくりの推進は、住民等の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として行われなければならない。

2　市は、地域自治に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する住民等の理解を深めるよう努めなければならない。

2　まちづくり協議会は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。

3　まちづくり協議会は、同一の地域を対象として複数設立することはできないものとする。

4　住民等は、まちづくり協議会を設立し、及びその代表者を選出したときは、その旨を公表するものとする。

2　前項の認定(以下「認定」という。)を受けようとするまちづくり協議会は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、認定の申請をしたまちづくり協議会が前条第1項から第3項までの規定に適合すると認めるときは、認定をするものとする。

4　市長は、認定をしたときは、当該まちづくり協議会の名称及び事務所の所在地その他規則で定める事項並びにその認定をした日を公示するとともに、当該まちづくり協議会に対し、その旨を通知するものとする。

2　まちづくり協議会は、前項の取組が円滑に実施されるよう、市及び当該地域内で活動する団体等と連携し、及び協力するよう努めるものとする。

3　まちづくり協議会は、当該地域だけでは解決が困難な課題等への対応策又は当該地域に関わる市の政策について、市に提案等を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合で、第7条第4項の規定により公示した事項に変更があったときは、その旨を公示するものとする。

2　地区まちづくり計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　まちづくり協議会は、地区まちづくり計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、市長に報告しなければならない。

4　前項の規定は、地区まちづくり計画の変更又は廃止について準用する。

2　前項に規定するもののほか、まちづくり協議会は、その活動について積極的な広報活動に努めるものとする。

2　市長は、前項の勧告をしたときは、その勧告の内容を公表しなければならない。

3　市長は、第1項の勧告を受けたまちづくり協議会が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該まちづくり協議会に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　市長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

2　市長は、まちづくり協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により認定を取り消すに当たっては、あらかじめ、伊勢市ふるさと未来づくり推進委員会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、予算の範囲内で、まちづくり協議会に対し、その事業の運営に要する費用に充てるための資金(以下「ふるさと未来づくり資金」という。)を交付することができる。

3　ふるさと未来づくり資金の額その他ふるさと未来づくり資金に関し必要な事項は、規則で定める。

2　委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　委員会は、委員7人以内で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

5　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、市の機関その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

8　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。