(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定に基づき、障害児(者)の地域生活支援の促進を図るため、障害児(者)の創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業(以下「事業」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、この事業を適切に運営ができると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は当該事業を適切かつ効果的に行うことができると認められる法人(以下これらを「指定事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、本市内に住所を有する障害児(者)とする。

(実施施設)

第4条　事業を行う施設(以下「地域活動支援センター」という。)の設備及び運営の基準については、法第80条第1項の規定に基づく三重県の条例の定めるところによる。

(利用の申請及び決定)

第5条　事業の利用を希望する障害者又は障害児の保護者(以下これらを「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)により伊勢市厚生福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請するものとする。

(利用者負担額等)

第6条　事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者等」という。)は、事業に要する費用(以下「利用単価」という。)のうち、1割を負担するものとし、その額(以下「利用者負担額」という。)を指定事業者に支払うものとする。

(利用単価)

第7条　利用単価は、別表に定める単価とする。

(利用に係る経費の支弁)

第8条　市長は、指定事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を指定事業者からの請求に基づき支弁するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。