2　前項の規定にかかわらず、補助対象者が市税を滞納しているときは、補助金を交付しない。

2　前項の規定にかかわらず、補助対象事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

2　第4条第1項第1号に規定する工作物の建設等に係る工作物1棟当たりの補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限を100万円とする。

3　第4条第1項第2号に規定する景観重要建造物の修理に係る景観重要建造物1棟当たりの補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限を200万円とする。

4　補助金の交付は、同一の建築物又は工作物について、上限額に達するまで数回にわたって行うことができる。

5　市長は、第1項及び第2項の規定による補助金の額の上限にかかわらず、直近の補助金を交付した日の属する年度の翌年度の初日から起算して10年間同一の建築物又は工作物について補助金の交付をしなかった場合は、当該建築物の建築等又は工作物の建設等を行う補助対象者に対して、再び第1項又は第2項に規定する額を上限とする補助を行うことができる。

2　規則第3条の別に定める期日は、補助対象事業の着手の日の14日前の日とする。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　規則第6条第1項第4号の規定により付す補助金の交付の条件は、補助金の交付に係る建築物又は工作物について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に準ずる耐用年数又は補助金の交付を受けた日の翌日から起算して10年のいずれか長い期間を経過するまで除却しないこととする。

2　規則第6条第1項第3号の規定による市長への報告は、補助対象事業の実施期間を延長する場合であって、当該延長後の期間の終期が当該年度の2月末日までであるときは、要しない。

2　規則第11条の市長が別に定める期日は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日とする。

3　第1項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現にこの要綱による改正前の伊勢市景観形成推進事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第8条の規定により補助金の交付の決定を受けているものに対する当該決定に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

3　この要綱施行の際現にある旧要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市景観形成推進事業補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第3条第2項及び第7条第3項の規定は、この要綱の施行の日以後になされた申請に係る補助金について適用し、同日前になされた申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市景観形成推進事業補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。