(目的)

第1条　この条例は、本市における良好な景観の形成に必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、愛着と誇りの持てるまちづくり及び観光その他の地域間交流の促進並びに魅力あるまちの後世への継承に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条　本市の景観は、法第2条に規定する基本理念のほか、自然環境、建築物、都市基盤その他目に見えるものだけでなく、まちの歴史及び文化、人々の活動、生活の雰囲気その他目に見えないものが融合したものであることを旨として、その整備、保全及び創出が図られなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成に必要な施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、第2条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、本市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、本市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(相互の連携及び協力)

第6条　市民、事業者及び本市は、良好な景観の形成のために相互に連携し、協力しなければならない。

(定義)

第7条　この条例において使用する用語は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「令」という。)において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(景観計画)

第8条　市は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、法第8条第1項に規定する景観計画を定める。

(沿道景観形成地区及び重点地区の指定)

第9条　市は、景観計画区域のうち、沿道の良好な景観の形成を図る必要があると認める区域を沿道景観形成地区として指定することができる。

(景観計画への適合)

第10条　景観計画区域内において、建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させるよう努めなければならない。

(届出を要する行為)

第11条　法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為(同条第5項の規定による通知を含む。以下この条において同じ。)は、次に掲げる行為とする。

(届出に係る助言等)

第12条　市長は、法第16条第1項の規定による届出が、景観計画に適合するかどうか審査するにあたり、伊勢市都市計画審議会(伊勢市都市計画審議会条例(平成17年伊勢市条例第157号)第1条に基づき設置する伊勢市都市計画審議会をいう。以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

(勧告の手続及び公表)

第13条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(適用除外)

第14条　景観計画区域(沿道景観形成地区及び重点地区を除く。)内における法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(事前相談等)

第15条　景観計画区域内において法第16条に規定する行為を行おうとする者は、届出の前に当該行為が景観計画に定める行為の制限に適合するか否かについて、あらかじめ、市長に相談しなければならない。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、次に掲げる行為とする。

(変更命令の手続)

第17条　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定により、必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の着手制限の期間の短縮)

第18条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定)

第19条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等の手続)

第20条　市長は、法第23条第1項又は第32条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(認定申請書)

第21条　法第63条第1項に規定する申請書には、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第19条第1項第1号から第5号までに定める書類のほか、規則で定める図書を添付しなければならない。

(計画の認定に関する審議会への意見聴取)

第22条　市長は、法第63条第1項の規定による申請又は法第66条第2項の規定による通知に係る建築物の計画が、法第62条の規定に適合するかどうかを審査するにあたっては、審議会の意見を聴かなければならない。

(完了等の届出)

第23条　法第63条第2項又は第66条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第24条　法第69条第1項第5号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物は、次に掲げるものとする。

(工作物の形態意匠の制限)

第25条　法第72条第1項に規定する景観地区内における工作物の形態意匠は、規則で定める設置の制限の基準(以下「形態意匠の基準」という。)に適合するものでなければならない。

(形態意匠の認定)

第26条　景観地区内において工作物の建設等をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、あらかじめ、その計画が、形態意匠の基準に適合するものであることについて、申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等を行おうとする場合も同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第27条　市長は、第25条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下この節において同じ。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(違反工作物の請負人に対する措置)

第28条　市長は、前条第1項の規定による処分をした場合においては、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第29条　国又は地方公共団体の工作物については、第26条から前条までの規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(計画の認定に関する審議会への意見聴取)

第30条　市長は、第26条第1項の規定による申請又は前条第2項の規定による通知に係る工作物の計画が、第25条の規定に適合するかどうかを審査するにあたって、必要と認めるときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(工事現場における認定の表示等)

第31条　景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、建設等工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第26条第2項及び第29条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(完了等の届出)

第32条　第26条第2項及び第29条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第33条　第25条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第34条　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、工作物、工作物の材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(表彰)

第35条　市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物等について、当該建築物等の所有者、事業者等を表彰することができる。

(助成)

第36条　市長は、重点地区内において建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者に対し、良好な景観の形成に著しく寄与すると認める行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することができる。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。