2　補助金の交付は、同一棟について、1回限りとする。

3　補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　規則第3条の別に定める期日は、当該工事の契約を締結した日とする。

3　規則第5条の規定による通知は、様式第2号による。

2　規則第6条第2項の規定による承認の申請(補助事業の中止又は廃止に係るものに限る。)は、様式第4号による。

3　規則第6条第3項の規定による決定の通知は、様式第5号による。

2　規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日とする。

2　規則第13条の規定による補助金の交付の請求は、規則第12条の規定による補助金の額の確定の通知があった日から10日以内にするものとする。

2　市長は、規則第17条の規定による調査を行わせた結果、補助事業が適切に行われていないと認められる場合は、規則第10条第1項の規定に準じて必要な指示を与えることができる。

この要綱は、平成21年7月13日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年8月1日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年11月25日から施行する。

(伊勢市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の伊勢市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱に定める様式については、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)を行うものから適用し、施行日前に交付申請が行われたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある改正前の伊勢市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第4条の規定は、令和3年度以後に耐震補強設計がされた耐震補強工事に係る補助金について適用し、令和2年度以前に耐震補強設計がされた耐震補強工事に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市木造住宅耐震補強等事業費補助金交付要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に木造住宅耐震診断を受けた建築物に係る申請に係る補助金について適用し、同日前に木造住宅耐震診断を受けた建築物に係る申請に係る補助金については、令和4年度に限り、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市木造住宅耐震補強等事業費補助金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第2号から様式第8号までの規定により使用されている書類は、新要綱様式第2号から様式第8号までの規定によるものとみなす。

4　この要綱の施行の際現にある旧要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。