2　前項の耐震補強設計の評点については、耐震診断者が診断したものであり、かつ、複数の耐震診断者が所属する団体の判定会、又は複数の耐震診断者(ただし、当該耐震補強設計の作成者を除く。)の判定(以下「判定会等」という。)を受け、適切であると判断されたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく診断方法のうち、前条第3号ア又はイ以外の方法により耐震診断を行う場合については、耐震診断者が診断したものであり、かつ、学識経験者を含む判定会の判定を受け、適切であると判断されたものとする。

2　補助金の交付は同一棟について、1回限りとする。

3　第1項で定める補助額に1,000円未満の端数があるとき、これを切り捨てるものとする。

2　規則第5条の規定による通知は、様式第2号による。

2　規則第6条第2項の規定による承認の申請(補助事業の中止又は廃止に係るものに限る。)は、様式第4号による。

3　規則第6条第3項の規定による通知は、様式第5号による。

4　規則第6条第1項第3号の規定による報告は、様式第6号による。

5　規則第6条第1項第3号の規定による指示は、様式第7号による。

2　規則第11条の市長が別に定める期日は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日とする。

2　規則第13条第1項の規定による補助金の交付の請求は、規則第12条の規定による補助金の額の確定の通知があった日から10日以内にするものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年11月25日から施行する。

(伊勢市木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の伊勢市木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付要綱に定める様式については、施行日以後に交付申請を行うものから適用し、施行日前に交付申請が行われたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の予算に係る補助金について適用し、令和2年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。