(目的)

第1条　この要綱は、国の機関又は地方公共団体(関係政令の規定により国の機関又は地方公共団体とみなされるものを含む。)が伊勢市景観計画(平成21年伊勢市告示第33号。以下「景観計画」という。)の区域内において実施する公共事業又は公共施設の整備(以下「公共事業等」という。)について、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、伊勢市景観条例(平成21年伊勢市条例第14号)及び伊勢市景観規則(平成21年伊勢市規則第24号。以下「規則」という。)の規定並びに景観計画に基づき、法第16条第5項後段及び第6項の規定に基づく行為の通知等について必要な事項を定め、事業に係る景観配慮のための調整を計画策定等の段階から行うことにより、良好な景観の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の通知)

第3条　国の機関又は地方公共団体は、対象事業を実施しようとするときは、景観配慮について検討のうえ、あらかじめ、規則第5条に規定する景観計画区域内における行為の通知書に必要な図書を添付し、市長に通知するものとする。

(審査結果の通知)

第4条　市長は、前条の規定による通知があった場合において、法第16条第6項の規定に基づく協議が必要であると認めるときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し協議を求めるものとし、その旨を審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。協議が必要ないと認める場合も同様とする。

(景観配慮についての措置の協議)

第5条　前条の規定により協議を求められた者は、景観配慮について市長と協議するものとする。

(通知を要しない行為)

第6条　規則第7条第6項第1号に規定する市長が別に定める行為は、次に掲げる事業とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、行為の通知等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。