2　集団指導は、市長が指定の権限を持つ介護保険施設等に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行うものとする。

3　運営指導は、次の各号のいずれかの形態により、指導の対象となる介護保険施設等の事業所において実地に行う。

2　指導は、2人以上の指導担当者をもって行うものとする。

2　集団指導の対象は、市長が指定の権限を持つ全ての介護保険施設等とする。

3　市長は、その指導内容により、サービス種別ごとの実施や新規指定又は管理者の変更があった介護保険施設等を対象として別途実施する等内容の理解が図られるよう努めるものとする。

4　市長は、集団指導を実施するときは、集団指導を実施する日の2月前までに、その日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護保険施設等に通知する。

5　市長は、集団指導を実施した場合は、三重県知事に対し、当該集団指導で使用した資料を送付する等情報提供を行うものとする。

6　市長は、集団指導に欠席した介護保険施設等に対して、使用した資料の送付等により情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

2　市長は、運営指導を行う場合は、指導計画に基づくもののほか、特に指導を要すると認める介護保険施設等について、指導を実施する日の30日前までに、次に掲げる事項を文書により当該介護保険施設等へ通知する。

3　前項の規定にかかわらず、指導対象となる介護保険施設等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、事前に通知することで当該介護保険施設等の日常のサービス提供状況を確認することができないと市長が認める場合は、指導を開始する時に前項に掲げる事項を文書により当該介護保険施設等に通知する。

4　市長は、厚生労働省が定める介護保険施設等運営指導マニュアルに基づき、面談方式で運営指導を行うものとし、あらかじめ通知した書類等について説明を求めるものとする。この場合において、施設及び設備並びに利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。

5　指導担当者は、運営指導が終了したときは、介護保険施設等に対して講評及び必要な助言を行うものとする。

2　前項の場合において、市長は、当該介護施設等に対し、指定基準等に関し改善すべきとして指摘された事項について速やかに改善を行うよう求めるとともに、当該通知後2月以内に改善結果の報告書を提出することを求めるものとする。

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等監査実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる監査に係る手続その他の行為について適用し、同日前に行われた監査に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。