(目的)

第1条　この要綱は、電車、バス等の一般の交通手段を利用することが困難な重度の身体障害者(以下「重度身体障害者」という。)が外出の際、リフト及び寝台付きの患者等の輸送専用自動車(以下「リフト付タクシー」という。)を利用する場合に、その料金の一部を助成することにより、経済的な負担の軽減を図り、もって重度身体障害者の生活圏の拡大及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、伊勢市に住所を有する者であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する下肢障害、体幹機能障害又は移動機能障害の1級、2級又は3級に該当する者のうち外出時に車椅子又は移動寝台を必要とするものとする。ただし、伊勢市重度障害者タクシー料金助成事業実施要綱(平成17年11月1日施行)の利用者及び伊勢市高齢者リフト付タクシー利用支援事業実施要綱(平成17年11月1日施行)の利用対象者は除く。

(助成額)

第3条　この事業における助成額は、助成券1枚につき1,000円とする。ただし、1回の乗車料金が1,000円に満たない場合は、当該乗車料金の額とする。

(助成券の交付)

第4条　市長は、対象者から伊勢市重度身体障害者リフト付タクシー料金助成券交付申請書(様式第1号)の提出があったときは、伊勢市重度身体障害者リフト付タクシー料金助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を申請日の属する月から当該年度末までの月数に6を乗じて得た数を限度として交付するものとする。ただし、伊勢市重度障害者タクシー料金助成事業実施要綱第3条に規定する対象者でなくなった者が、当該対象者でなくなった日の属する年度において、この要綱によるリフト付タクシー料金の助成を受けようとする場合は、この限りでない。

(利用できるタクシー)

第5条　前条第1項の規定により助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が利用できるリフト付タクシーは、道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者で市が委託した者(以下「協力業者」という。)の事業用リフト付タクシーとする。

(利用方法)

第6条　利用者は、降車の際、助成券を協力業者の乗務員に渡すものとし、乗車料金の額から使用した当該助成券の枚数に応じた金額を控除した額を協力業者の乗務員に支払わなければならない。ただし、1回の乗車料金が1,000円に満たない場合は、助成券に当該乗車料金の額を記入し、協力業者の乗務員に当該助成券を渡すものとする。

(協力業者の請求)

第7条　協力業者は、利用者から受け取った助成券を毎月取りまとめ、伊勢市重度身体障害者リフト付タクシー利用料金請求書(様式第3号)に添えて、翌月15日までに市長に対して助成相当額を請求するものとする。

(協力業者への支払)

第8条　市長は、前条の請求があった場合は、提出書類の内容を確認の上、速やかに助成額を協力業者に支払うものとする。

(不正使用の禁止)

第9条　利用者は、助成券を有効期限後に使用し、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(資格喪失の届出)

第10条　利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、利用者又は利用者を養護し、生計を一にしている者は、直ちに市長にその旨を届け出るとともに不要となった助成券を返還しなければならない。

(紛失、盗難の届出)

第11条　利用者は、助成券を紛失し、又は盗まれたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(助成額の返還)

第12条　市長は、利用者が不正の行為によりこの要綱による助成を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。