(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者がタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、社会活動を促進し、もって重度障害者の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、伊勢市とする。ただし、事業の一部を道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「協力機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、伊勢市に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成額)

第4条　この事業における助成額は、助成券1枚につき600円を上限とする。

(助成券の交付)

第5条　市長は、対象者又はその親族から伊勢市重度障害者タクシー料金助成券交付申請書(様式第1号)による申請があったときは、伊勢市重度障害者タクシー料金助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を申請日の属する月から当該年度末月までの月数に3を乗じて得た数を限度として交付するものとする。ただし、伊勢市高齢者リフト付タクシー利用支援事業実施要綱第3条又は伊勢市重度身体障害者リフト付タクシー料金助成事業実施要綱第2条に規定する対象者でなくなった者が、当該対象者でなくなった日の属する年度において、この要綱によるタクシー料金の助成を受けようとする場合は、この限りでない。

(返還)

第6条　前条の規定による助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、利用者又はその親族は、速やかに、市長にその旨を届け出るとともに、助成券を返還しなければならない。

(有効期限)

第7条　利用者は、当該年度末まで助成券を使用することができる。

(身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の携行)

第8条　利用者が協力機関のタクシーに乗車する場合は、必ず身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を携行し、乗務員の求めに応じてこれを提示しなければならない。

(利用方法)

第9条　利用者は、協力機関による外出支援を受けたときは、1乗車ごとに必要な料金から助成券の合計額を控除した額を、当該使用する助成券を添えて直接協力機関の乗務員に支払うものとする。

(協力機関からの請求)

第10条　協力機関は、利用者から受け取った助成券を毎月取りまとめ、伊勢市重度障害者タクシー料金助成事業請求書(様式第3号)に添えて、翌月の10日までに市長に対して請求するものとする。

(協力機関への支払)

第11条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を確認し、速やかに当該助成額を協力機関に支払うものとする。

(不正使用の禁止)

第12条　利用者は、助成券を有効期限後に使用し、又は他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(助成額の返還)

第13条　市長は、利用者が不正の行為によりこの要綱による助成を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。