(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第1条の2　法第1条に規定する目的を達成するため、本市に公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して、管理者に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第5条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者が指定した業者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第7条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5第1項各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第8条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第9条　除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、管理者が定める除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から14日以内に水質管理責任者を選任しなければならない。水質管理責任者が欠けたとき又はこれを解任したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出)

第10条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所(汚水管から公共下水道に連結したものに限る。)によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第12条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　管理者は、公共下水道の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、2使用月ごとにおいて、当月分及び前月分として使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した額とする。

(資料の提出)

第16条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料及び手数料の減免)

第17条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を減免することができる。

(公共下水道の構造の基準)

第17条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第17条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第17条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第17条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第17条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第17条の5　第17条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第17条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理の基準)

第17条の7　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第18条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用の許可等)

第21条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の取消し等)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用の許可条件を変更し、又は占用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第23条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除却し、公共下水道の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第24条　管理者は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(伊勢市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第44条の規定による改正後の伊勢市公共下水道条例別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(伊勢市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第43条の規定による改正後の伊勢市公共下水道条例別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。