2　相談員は、総務部職員課、教育委員会事務局教育総務課、消防本部総務課及び経営推進部経営企画課(以下これらを「人事担当課」という。)の職員並びに市長が指名する職員(伊勢市教育委員会事務局、伊勢市消防本部及び市立伊勢総合病院の職員にあっては、市長がその任命権者に協議して指名する職員)をもって充てる。

3　相談員は、ハラスメントによる直接の被害を受けた職員だけでなく、他の職員からの苦情相談についても、対応するものとする。

4　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止するため、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか不明な案件についても、相談又は苦情として受け付けるものとする。

5　相談員は、職員から苦情相談がなされた場合は、原則として2人でその対応を行うものとする。

6　相談員は、苦情相談の対応をしたときは、ハラスメント相談整理簿(別記様式)によりその内容を記録し、当該内容を相談員の所属する執行機関の人事担当課の所属長(以下「人事担当課長」という。)に報告するものとする。

7　人事担当課長は、その所属する執行機関の職員以外の職員からの苦情相談について、前項の規定による対応の報告があったときは、当該職員の所属する執行機関の人事担当課長にその事案を移送しなければならない。

2　前項の指導、助言等を行うに当たり、人事担当課長(総務部職員課長(以下「職員課長」という。)を除く。第4項及び次条において同じ。)は、必要に応じて、職員課長に当該事案についての相談及び情報共有を行うものとする。

3　人事担当課長は、事案の内容又は状況から判断し、必要と認めるときは、第6条に規定する苦情処理委員会にその対応措置等について意見を求めるものとする。

4　人事担当課長は、前項の規定により意見を求めようとするときは、あらかじめ、職員課長に協議しなければならない。

2　前項の規定による報告は、毎年度、当該年度分を当該年度の末日に行うものとする。

3　職員課長は、第1項の規定による報告のほか、必要があると認めるときは、人事担当課長に対し、当該年度内の同項各号の件数その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　委員会は、第4条第3項の規定により意見を求められたときは、当該事案について、必要に応じ事実関係を調査し、その対応措置等を審議し、意見を述べるものとする。

3　委員会は、次に掲げる委員10人をもって組織する。

4　委員会に、委員長を置き、総務部長をもって充てる。

5　委員長は、会務を総括する。

6　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に伊勢市職員のハラスメントに関する苦情相談の処理に関する要綱を廃止する要綱(令和7年10月1日施行)による廃止前の伊勢市職員のハラスメントに関する苦情相談の処理に関する要綱(平成29年4月1日施行)第3条第2項の規定により指名された相談員である者(人事担当課の職員を除く。)は、この要綱の施行の日に、第3条第2項の規定により相談員として指名されたものとみなす。