(趣旨)

第1条　この要綱は、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格更新に係る経済的負担の軽減を図り、もって実務経験を有する介護支援専門員の確保及び介護職員の資質の向上を図るため、予算の範囲内で介護支援専門員更新研修等に係る費用の一部を助成することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成事業者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成事業者」という。)は、従事者が受講した介護支援専門員更新研修等に係る経費の全部又は一部を負担している介護事業所等の設置者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、従業者の受講のために助成事業者がその経費を負担する介護支援専門員更新研修等(当該研修を受けた従業者が当該研修を修了した旨の証明書(以下「修了証明書」という。)の交付を受けたものに限る。)の受講料及び教材費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、補講料金、追試受験料等の追加で発生する経費は、助成対象経費から除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費の額(その額が現に負担した額を超えるときは、当該現に負担した額)の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請)

第6条　規則第3条の規定による助成金の交付の申請は、様式第1号による。

(交付決定)

第7条　規則第5条の規定による通知は、様式第4号による。

(実績報告の特例)

第8条　助成金の交付の申請をした者が、前条の通知を受けたときは、規則第4条の規定により決定した助成金の額をもって規則第12条の規定による助成金の額の確定及びその通知を受けたものとみなす。この場合においては、規則第11条の規定は適用せず、規則第13条第1項中「補助金交付請求書(様式第8号)により請求を受けて」とあるのは、「伊勢市介護支援専門員更新研修等費用助成金交付申請書兼請求書の提出により」と読み替えて同条の規定を適用する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。