(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する定額減税を補足するための令和6年度伊勢市定額減税補足給付金(調整給付)(以下「補足給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補足給付金の支給)

第2条　市長は、次条に規定する者に対して、補足給付金を支給することができる。

(支給対象者)

第3条　補足給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で本市に住所を有するもの(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する補足給付金の支給額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には、切り上げる。)とする。

(補足給付金の支給の方式)

第5条　支給対象者に対する市による補足給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が金融機関に預貯金口座を開設していない場合又は同号による支給が困難である場合に限り、第2号に掲げる支給方式により行う。

(支給対象者への補足給付金の支給)

第6条　市長は、第3条に定める支給対象者であって、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条の規定により登録された預貯金口座(預貯金口座が登録されていない場合は、特定公的給付の認定を受けた給付金の振込先口座とされた市が把握している支給対象者の金融機関の口座)(以下「登録口座等」という。)があるものに対し、登録口座等に振り込む旨の補足給付金の支給の申込みを行う。

(代理による支給確認書の提出)

第7条　支給確認書の提出は、代理人によって行うことができる。

(支給確認書の受付開始日及び提出期限)

第8条　支給確認書の受付開始日は、令和6年7月25日とする。

(支給確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　第6条第5項の支給対象者から前条第2項の提出期限までに支給確認書及び補足給付金を受給するための必要書類の提出が行われなかった場合は、補足給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(補足給付金を支給できない場合等の取扱い)

第10条　市長が第6条第4項又は第7項の規定による支給の決定を行った後、登録口座等(支給確認書の提出があった場合は、当該支給確認書に記載された金融機関の預貯金口座)に補足給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年11月15日までに登録口座等への振込みが預貯金口座の解約、変更等によりできない場合は、補足給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(補足給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により補足給付金の支給を受けた者に対し、支給した補足給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補足給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。