(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における相談支援の充実を図るため、利用者主体のきめ細やかな相談支援を行う事業所に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、本市の区域内にある相談支援事業所を設置する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、伊勢市厚生福祉事務所長が計画相談支援給付費の支給決定を行った者及び障害児相談支援給付費の支給決定を行った者(以下「利用者」という。)に対し、別表に掲げる相談支援(以下「相談支援」という。)のうち計画相談支援に係る報酬の算定の対象とならないものを実施する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる相談支援の種類ごとにそれぞれ1回当たりの単価に一の相談支援事業所における回数を乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、相談支援を実施した月ごとに交付申請等を行うものとし、伊勢市計画相談支援促進事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式)に月ごとの算定根拠が分かる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告の特例)

第7条　補助金の交付の申請をした者が、規則第5条の規定による通知を受けたときは、規則第4条の規定により決定した補助金の額をもって規則第12条の規定による補助金の額の確定及びその通知を受けたものとみなす。この場合においては、規則第11条の規定は適用せず、規則第13条第1項中「補助金交付請求書(様式第8号)により請求を受けて」とあるのは、「伊勢市計画相談支援促進事業補助金交付申請書兼請求書の提出により」と読み替えて同条の規定を適用する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。