(趣旨)

第1条　この要綱は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担の軽減を図るため、令和5年度伊勢市物価高騰生活支援給付金(以下「生活支援給付金」という。)を追加して支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(生活支援給付金の支給)

第2条　市長は、次条に規定する者に対して、生活支援給付金を支給することができる。

(支給対象者)

第3条　生活支援給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は本市の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された者である世帯(以下「住民税非課税世帯」という。)をいう。)の世帯主とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主を除く。

(支給額)

第4条　生活支援給付金の支給額は、1世帯当たり7万円とする。

(住民税非課税世帯に対する生活支援給付金の支給)

第5条　市長は、支給対象者に対し、別に定める令和5年度伊勢市物価高騰生活支援給付金(追加)支給要件確認書(以下「確認書」という。)を送付する。

(申請書等の受付開始日及び提出期限)

第6条　申請書の受付開始日は、令和5年12月13日とする。

(支給対象者に対する生活支援給付金の支給の方式)

第7条　支給対象者に対する市による生活支援給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合又は第1号による支給が困難である場合に限り、第2号に掲げる支給方式により行う。

(代理による申請等)

第8条　確認書及び申請書の提出は、代理人によって行うことができる。

(確認書等の提出が行われなかった場合の取扱い)

第9条　支給対象者から第6条第2項の提出期限までに確認書又は申請書の提出が行われなかった場合は、生活支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(生活支援給付金を支給できない場合等の取扱い)

第10条　市長が第5条第4項の規定による支給の決定を行った後、市が把握する振込口座(支給前までに振込口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした口座)に生活支援給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年5月15日までに振込口座への振込みが口座の解約、変更等によりできない場合は、生活支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、生活支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により生活支援給付金の支給を受けた者に対し、支給した生活支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　生活支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。