2　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要すると市長が認める者は、当該者が緊急支援給付金受給世帯の世帯主である場合は前項第1号の規定にかかわらず同号に規定する日において、住民税非課税世帯又は家計急変世帯の世帯主である場合は同項第2号の規定にかかわらず基準日において、それぞれ本市に居住していれば足りる。

3　緊急支援給付金受給世帯又は住民税非課税世帯の世帯主が死亡し、又は転出した場合において、他の世帯構成員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者を支給対象者とする。

4　家計急変世帯が、事業活動に季節性がある場合であって、繁忙期、収穫及び出荷時期等の通常収入を得られる時期以外の時期を対象月として支給申請したときは、生活支援給付金の支給要件を満たさないものとする。

2　前項の規定により支給の申込みを受けた支給対象者は、当該者が次の表の左欄に該当する場合に限り、市長に対して右欄の届出を行う。

3　市長は、市長が別に定める日までに前項の表2の項に掲げる届出がないときは、速やかに支給を決定し、第1項に規定する支給対象者に対し、生活支援給付金を支給する。

4　第2項の表1の項に掲げる届出には、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　市長は、第2項の表1の項に掲げる届出があったときは、当該届出に係る口座への振込みにより生活支援給付金を支給する。

2　前項の規定による確認書の送付を受けた支給対象者は、次の事項を確認し、市長に確認書を提出する。

3　登録口座がない場合又は当該登録口座を変更する場合は、確認書に次に掲げる書類を添付するものとする。

4　市長は、確認書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは、生活支援給付金を支給する。

5　前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する住民税非課税世帯の世帯主が生活支援給付金の支給を受けようとするときは、別に定める伊勢市物価高騰生活支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(以下「非課税分申請書」という。)を市長に提出する。

6　非課税分申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

7　市長は、非課税分申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは、生活支援給付金を支給する。

2　家計急変分申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　市長は、家計急変分申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは、生活支援給付金を支給する。

2　確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限は、令和5年10月31日とする。

2　前項の規定により代理を行うことができる者は、支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

2　市長が第6条第7項又は第7条第3項の規定による支給の決定を行った後、非課税分申請書又は家計急変分申請書に不備があり振込みができない場合等で、市が申請書の記載事項の確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により生活支援給付金を支給できなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

この要綱は、令和5年5月15日から施行する。