2　支給対象者は、緊急性が極めて高く、前項の申請書の提出によることが困難なときは、口頭により申請をすることができる。この場合においては、第2条のサービス(以下「サービス」という。)の利用の開始後又は利用後、速やかに同項の申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、登録をしたときは、その旨を当該申請をした支給対象者及び実施要綱第6条の規定による指定(以下「指定」という。)を受けた認定事業者(以下「指定事業者」という。)に、それぞれ通知するものとする。この場合において、支給対象者に対する通知は、伊勢市地域生活支援拠点等事業利用登録通知書(以下「利用登録通知書」という。)により行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果、給付費の支給が不適当であると認めたときは、理由を付して、その旨を当該申請をした支給対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を指定事業者に通知するものとする。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

3　市長は、前2項の規定により登録を取り消したときは、第1項又は前項第2号の規定によるものであるときはその旨を利用者及び指定事業者に、前項第1号の規定によるものであるときはその旨を指定事業者に、それぞれ通知するものとする。

2　前項の申請を行おうとする者は、伊勢市地域生活支援拠点等事業事業者指定申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、指定することが適当であると認めたときは、指定をするものとする。

4　市長は、指定をしたときは、その旨を伊勢市地域生活支援拠点等事業事業者指定通知書により当該申請をした認定事業者に通知するものとする。

5　市長は、第3項の規定による審査の結果、指定することが不適当であると認めたときは、理由を付して、その旨を当該申請をした認定事業者に通知するものとする。

2　指定事業者は、指定に係る事業を休止し、若しくは再開し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、指定事業者が実施要綱第5条第1項の規定による認定の取消しを受けたときは、指定を取り消すものとする。

3　市長は、前2項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定事業者に通知するものとする。

2　給付費の額は、別表のとおりとする。

3　給付費の支給は、当該障害の状態につき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付その他の給付であって、給付費の支給に相当するものを受けることができるとき、又は給付費の支給に相当するものが行われたときは、それらの限度において、行わない。

4　市長は、利用者が指定事業者からサービスを受けたときは、当該利用者に対し、給付費を支給するものとする。ただし、当該利用者の委任により当該指定事業者が当該利用者に代わって給付費の支給を受ける場合は、次条に規定する代理受領により給付費を支給することができるものとする。

2　前項の規定による給付費の支払があったときは、利用者に対し給付費の支給があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、指定事業者に対し、給付費を支払う。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。