(趣旨)

第1条　この要綱は、市の農産物及びその加工品について、その競争力の強化を図り、もって農業及び農産物の流通等に関する産業の振興に寄与するため、生産量の増加、品質の向上、加工品の開発等を行う農業者等に対し、その費用の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、次に掲げるものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自らの生産に係る農産物(伊勢農業協同組合にあっては、当該組合の組合員の生産に係る農産物とする。)について行う別表第1に掲げる事業とする。ただし、市長が当該補助対象者により過去に実施された事業と同等と認める事業を除くものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1(第2条第5号に該当する者が補助金の交付を申請する場合は、3分の2)に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第6条第1項第4号の規定により付す補助金の交付の条件は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間に相当する期間を経過するまで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこととする。

(不交付の決定の通知)

第8条　市長は、補助金の不交付を決定したときは、理由を付してその旨を伊勢市競争力強化チャレンジ応援事業補助金不交付決定通知書(様式第1号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日とする。

(補助金の請求)

第10条　規則第12条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、伊勢市競争力強化チャレンジ応援事業補助金交付請求書(様式第2号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(財産の処分制限)

第11条　規則第16条第1項ただし書の市長が定める期日は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間に相当する期間を経過する日とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。