(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者の就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援するとともに、地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第1項に規定する地域計画をいう。以下同じ。)の早期実現に向けて、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)別記1に定める経営発展支援事業に基づき助成金(以下「助成金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、国要綱及び伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「市規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める事業内容のとおりとする。

(助成対象事業費)

第4条　助成対象事業費は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付対象者事業計画の承認申請等)

第6条　助成金の交付を受けようとする交付対象者は、国要綱別記1第6の1に定めるところにより、通常枠の事業を行おうとする者にあっては農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加資料(国要綱別記1別紙様式第1号)を添付したもの(以下「経営発展支援事業計画等」という。)を、地域計画早期実現支援枠の事業を行おうとする者にあっては就農・経営承継計画兼取組状況報告(国要綱別記1別紙様式第1号―2)(以下「就農・経営承継計画等」という。)を作成し、当該経営発展支援事業計画等又は就農・経営承継計画等(以下「交付対象者事業計画」という。)及び交付対象者事業計画承認(変更承認)申請書(様式第1号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(交付対象者事業計画の変更承認申請等)

第7条　前条第1項の承認を受けた交付対象者は、交付対象者事業計画に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　第6条第1項の承認を受けた交付対象者は、同条第2項の規定による通知を受けた後速やかに、経営発展支援交付申請書(国要綱別記1別紙様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市規則第3条の規定は、適用しない。

(助成金の交付の条件)

第9条　市規則第6条第1項第4号の規定により付す助成金の交付の条件は、次のとおりとする。

(助成対象事業の着手)

第10条　交付対象者は、市規則第4条の規定による助成金の交付の決定(以下「助成金交付決定」という。)を受けた後でなければ、助成対象事業に着手してはならない。ただし、やむを得ない事情により助成金交付決定を受ける前に助成対象事業に着手する必要がある場合において、国要綱第4の2(2)の承認を受けたときは、この限りでない。

(助成対象事業の実績の報告)

第11条　国要綱別記1第6の4及び市規則第11条の規定による報告は、経営発展支援事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(財産の管理等)

第12条　交付対象者は、助成対象事業により整備した機械・施設等について、次に掲げる措置を講ずることにより常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図る等適正に管理運営をしなければならない。この場合において、他の補助事業により整備した機械・施設等があるときは、同様に適正に管理運営をするよう努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。