(趣旨)

第1条　この要綱は、若年者の末期のがん患者が住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅での生活の支援に係る費用の一部又は全部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象費用)

第4条　助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、在宅支援サービスに要する費用とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象費用に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1月当たり5万4,000円を限度とする。

(利用の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市若年者のがん患者在宅支援サービス費助成事業利用申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、伊勢市若年者のがん患者在宅支援サービス費助成事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条第1項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に該当したときは、速やかに伊勢市若年者のがん患者在宅支援サービス費助成事業申請内容変更等届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止又は取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止し、又は利用の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(助成金の請求等)

第10条　利用者は、在宅支援サービスを利用したときは、伊勢市若年者のがん患者在宅支援サービス費助成事業助成金交付請求書(様式第6号)に、当該在宅支援サービスに係る利用料の支払を証する書類及びその明細を添えて、市長に提出するものとする。

(申請等の委任)

第11条　申請者は、第6条第1項の規定による利用の申請その他の手続を他人に委任することができる。この場合において、当該委任は、民法(明治29年法律第89号)第653条第1号の規定の適用を除外するものでなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、申請者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたときは、利用の決定の全部又は一部を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。