(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯への臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　市長は、次条に規定する者(令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に照らし本市が支給すべき者に限る。)に対して、給付金を支給することができる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、次に掲げる者とする。ただし、令和3年度伊勢市子育て世帯臨時特別給付金(支援給付金)支給事業実施要綱(令和4年2月22日施行)の規定による給付金が既に支給されている場合には、同一の対象児童に係る給付金は、支給しない。

(対象児童)

第4条　支給対象者に支給される給付金の対象児童は、次に掲げる者とする。

(支給額)

第5条　給付金の支給額は、前条の対象児童1人につき、10万円とする。

(プッシュ型支給に係る給付金の支給)

第6条　市長は、児童手当関係情報等(過去の児童手当支給情報、住民基本台帳、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金関係情報等を含む。以下同じ。)を参照の上、第3条第1項第1号に該当する支給対象者(法第17条第1項に規定する公務員であって、同項の表の下欄に掲げる者から児童手当の認定を受けている者を除く。)に対し、支給の申込みを行う。

(プッシュ型支給の支給対象者に対する給付金の支給の方式)

第7条　プッシュ型支給の支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合は、第2号に掲げる支給方式により支給を行うことができる。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　プッシュ型支給の支給対象者以外の支給対象者は、市長に申請をしなければならない。

(申請による支給方式)

第9条　申請を要する支給対象者(以下「給付金申請者」という。)が給付金の支給を受けようとするときは、別に定める申請書を市長に提出するものとする。

(代理による申請)

第10条　申請は、代理人によって行うことができる。

(給付金申請者に対する支給の決定)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該給付金申請者に対し、給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　給付金申請者から第8条第3項の期限までに第9条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金を支給できない場合等の取扱い)

第13条　市長が第6条第4項の規定による支給決定を行った後、市が把握する令和3年9月分の児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込みが口座の解約、変更等によりできない場合は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。