(目的)

第1条　この条例は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省・国土交通省令第6号)第52条第1項の規定による特定用途制限地域内における畜舎等の用途の制限に関し必要な事項を定めることにより、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって本市における良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「基準時」とは、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和3年法律第34号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により第4条の規定の適用を受けない認定畜舎等について、法第8条第1項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特定用途制限地域として都市計画決定の告示をした区域のうち低層住居専用地区において適用する。

(畜舎等の用途の制限)

第4条　前条の地区においては、畜舎(建築基準法別表第2(い)の項第1号から第9号までに掲げる建築物に附属する畜舎であって床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)及び高さが8メートルを超える堆肥舎を建築してはならない。

(既存の認定畜舎等に対する制限の緩和)

第5条　法第8条第1項の規定により前条の規定の適用を受けない認定畜舎等について、用途の変更を伴わない畜舎等の構造に変更を及ぼす行為(法第8条第2項第2号の行為をいう。)をする場合においては、同号及び同項第3号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(畜舎等の敷地が低層住居専用地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　畜舎等の敷地が低層住居専用地区の内外にわたる場合における第4条の規定の適用については、その畜舎等又はその敷地の全部について、その敷地の過半の属する地区に係る規定を適用する。

(公益上必要な畜舎等の特例)

第7条　第4条の規定にかかわらず、市長が当該地区における合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した畜舎等については、同条の規定は、適用しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。