(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の農業後継者及び担い手の確保及び育成を図るため、認定就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)に対し、農業経営の開始に要する経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で農業を営み、市内に住所を有する認定就農者(法人にあっては、市内に主たる事業所を有する者)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。ただし、市長が容易に農業以外の用途に利用できると認めるものの購入又は設置を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第4号の規定により付す交付の条件は、交付の決定の日の属する年度から起算して5年度を経過するまでの間に離農しないこととする。

(実績の報告)

第7条　規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第12条の規定による補助金の額の確定の通知は、様式第1号により行うものとする。

(補助金の請求)

第9条　規則第13条第1項の規定による請求は、様式第2号により行うものとする。

(財産処分の制限期間)

第10条　規則第16条第1項ただし書に規定する市長が定める期日は、補助対象事業を完了した日から農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表に定める期間を経過する日とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。