2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、市等の他の補助制度を利用する経費は、補助対象経費としない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　次条の規定により補助対象期間のうち後の年度に係る賃料分の交付を申請するときは、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　規則第6条第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　規則第11条の市長が別に定める期日は、補助対象期間を経過した日(補助金の交付の決定前に事業を開始した場合(創業等支援分に限る。)にあっては、補助金の交付の決定の日)から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。

3　第1項に規定する創業等支援分に係る実績報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

4　第1項に規定する賃料に係る実績報告書には、前項第2号及び第3号に規定する書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月14日から施行する。

(令和4年12月21日から令和5年3月31日まで及び令和5年12月20日から令和6年3月31日までの補助対象者の特例)

2　令和4年12月21日から令和5年3月31日まで及び令和5年12月20日から令和6年3月31日までに交付の申請があった場合における第2条第1項の規定の適用については、同項中「交付申請の日の属する年度内」とあるのは、「交付申請の日の属する年度の翌年度の末日まで」とする。

(令和4年12月21日から令和5年3月31日まで及び令和5年12月20日から令和6年3月31日までに交付の決定がされた場合の特例)

3　令和4年12月21日から令和5年3月31日まで及び令和5年12月20日から令和6年3月31日までに交付の決定がされた場合における第9条第2項(創業等支援分に係る場合に限る。)及び別表の規定の適用については、同項及び同表中「当該年度の末日」とあるのは、「当該年度の翌年度の末日」とする。

(令和4年12月21日から令和5年3月31日までに新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による変更の承認の申請があった場合の特例)

4　令和4年12月21日から令和5年3月31日までに新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による規則第6条第2項の規定による変更の承認の申請があった場合における第2条第1項の規定の適用については、同項中「交付申請の日の属する年度内」とあるのは、「交付申請の日の属する年度の翌年度の末日まで」とし、第9条第2項(創業等支援分に係る場合に限る。)及び別表の規定の適用については、同項及び同表中「当該年度の末日」とあるのは、「当該年度の翌年度の末日」とする。

この要綱は、平成29年12月25日から施行する。

この要綱は、平成30年12月19日から施行する。

この要綱は、令和元年12月18日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年12月23日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、令和3年12月24日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年12月21日から施行する。

この要綱は、令和5年12月20日から施行する。