○伊勢市職員のハラスメントに関する苦情相談の処理に関する要綱

平成29年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員からのハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「ハラスメント」とは、次に掲げるものをいう。

(相談員)

第3条 苦情相談に対応するため、相談員を置く。

2 相談員は、総務部職員課の職員及び市長が指名する職員をもって充てる。

3 相談員は、ハラスメントによる直接の被害を受けた職員だけでなく、他の職員から苦情相談についても、対応するものとする。

4 相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止するため、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか不明な案件についても、相談又は苦情として受け付けるものとする。

5 相談員は、職員から苦情相談がなされた場合は、総務部職員課職員を含め2人以上でその対応を行うものとする。

6 相談員は、苦情相談の対応をしたときは、ハラスメント相談整理簿(別記様式)によりその内容を記録し、当該内容を総務部職員課長(以下「職員課長」という。)に報告するものとする。

(苦情相談への対応)

第4条 前条第6項の規定による報告があった場合は、職員課長は、事実関係を調査し、及び確認し、並びに苦情相談に係る当事者に対し、指導、助言等を行うものとする。

2 職員課長は、事案の内容又は状況から判断し、必要と認めるときは、次条に規定する苦情処理委員会にその対応措置等について意見を求めるものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第5条 苦情相談に対し適切かつ効果的に対応するため苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、前条第2項の規定により意見を求められたときは、当該事案について、必要に応じ事実関係を調査し、その対応措置等を審議し、意見を述べるものとする。

3 委員会は、次に掲げる委員10人をもって組織する。

(1) 総務部長

(2) 環境生活部人権政策課長

(3) 教育委員会事務局教育総務課長

(4) 消防本部総務課長

(5) 経営推進部経営企画課長

(6) 職員団体が推薦する職員 5人

4 委員会に、委員長を置き、総務部長をもって充てる。

5 委員長は、会務を総括する。

6 委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(プライバシーの保護等)

第6条 苦情相談の処理を担当する職員、職員課長及び委員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないように留意しなければならない。

(任命権者による措置)

第7条 任命権者は、相談員、職員課長又は委員会による事実関係の調査の結果、職員のハラスメントの態様が信用失墜行為又は全体の奉仕者としてふさわしくない非行等に該当すると認められるときは、その程度に応じ、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(セクシュアル・ハラスメントについての苦情処理要綱の廃止)

2 セクシュアル・ハラスメントについての苦情処理要綱(平成17年11月1日施行)は、廃止する。

(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

伊勢市職員のハラスメントに関する苦情相談の処理に関する要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)