(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の都道府県耐震改修促進計画及び耐震改修促進法第6条第1項の市町村耐震改修促進計画に基づき、避難路沿道建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震診断を実施するものに対し、その費用の一部として予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、避難路沿道建築物のうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものをいう。

(補助事業等)

第4条　補助事業等は、対象建築物のうち市内に所在するものの所有者が、当該対象建築物に対して令和3年3月31日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)第5条第1項各号のいずれかに掲げる者に行わせる耐震診断であって、三重県建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(平成26年三重県規則第27号)第4条第2項第1号に規定する知事が別に定める者が、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第1第1号又は第2号に基づき判定したものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額の合計額を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の補助対象経費以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算することができる。

(交付申請及び決定)

第6条　規則第3条の規定による申請は、様式第1号による。

(計画の変更等)

第7条　規則第6条第2項による申請は、様式第5号による。

(実績報告)

第8条　規則第11条の規定による実績報告は、様式第9号による。

(額の確定)

第9条　規則第12条の規定による通知は、様式第12号による。

(請求)

第10条　規則第13条第1項の規定による請求は、様式第13号による。

(全体設計の承認)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が複数年度にわたる場合には、当該初年度の補助金の交付の申請までに様式第14号を市長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。