(趣旨)

第1条　この要綱は、伊勢市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年伊勢市条例第9号)第3条に規定する利用者負担額の減免(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　この要綱による減免の対象となる者は、特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条の特定教育・保育施設をいう。)を利用する者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(減免基準)

第3条　減免の事由、減免する額及び減免する期間は、別表に定めるとおりとする。

(減免の申請)

第4条　減免を受けようとする者は、伊勢市利用者負担額等減免申請書(様式第1号)に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて入所児童及び教育・保育給付認定保護者等の状況等について調査を行い、減免の可否を決定し、伊勢市利用者負担額等減免決定通知書(様式第2号)又は伊勢市利用者負担額等減免却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第6条　減免の決定を受けた者は、減免期間中において、減免の事由が消滅する等の減免の事由に関する状況に変更が生じたときは、伊勢市利用者負担額等減免申請変更届出書(様式第4号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第7条　市長は、前条の規定による届出があった場合において、減免の事由を欠くこととなったと認めるときは、当該減免の事由を欠くに至った日の属する月以降の期間に係る利用者負担額に係る減免の決定を取り消し、伊勢市利用者負担額等減免取消通知書(様式第5号)により、減免を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。