2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が、助成対象経費に対し、他に補助金その他これに類するものの交付を受けている場合は、この助成金の交付の対象としない。

2　前項の助成金の額は、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

2　規則第3条の別に定める期日は、初任者研修等を修了した日の翌日から起算して1年を経過する日とする。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の請求書は、助成金の交付の決定があった日から起算して30日以内又は当該決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

この要綱は、平成28年1月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年3月10日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市介護職員初任者研修費等助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に修了した初任者研修及び生活援助従事者研修に係る助成金について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある改正前の伊勢市介護職員初任者研修費等助成事業実施要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第1号により使用されている書類は、改正後の伊勢市介護職員初任者研修費等助成事業実施要綱様式第1号によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧要綱に定める様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。