(目的)

第1条　この要綱は、認知症である高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)が行方不明になった場合に、その位置を探索のうえ特定することができる位置情報提供システムを活用した伊勢市認知症高齢者等SOS家族支援サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者等の事故防止及び在宅で介護する家族の負担軽減を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　事業の利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、伊勢市認知症高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱(平成26年9月1日施行)第6条の登録者(以下「登録者」という。)と同居し(登録者の居住している家屋と同一の敷地内にある家屋に居住している場合を含む。)、介護している者とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、利用対象者に位置情報提供システム専用端末機(以下「端末機」という。)及び専用充電器等を貸与し、端末機を登録者に携帯させることにより、登録者が行方不明になったときに、位置情報提供システムにより登録者の現在位置を特定し、その位置を利用対象者に連絡するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、第1条に規定する目的を効果的に達成するため、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる者に委託するものとする。

(申請手続)

第5条　事業を利用しようとする利用対象者(以下「申請者」という。)は、伊勢市認知症高齢者等SOS家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに実態調査を行い、利用の可否を決定し、その旨を伊勢市認知症高齢者等SOS家族支援サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第7条　市長は、前条の規定による利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)に対し、端末機及び専用充電器等(以下「機器」という。)を貸与する。

(機器の管理)

第8条　利用者は、機器をその目的に反して使用し、他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

(利用の取消し)

第9条　利用者は、第2条の規定に該当しなくなったとき、又は事業の利用を必要としなくなったときは、伊勢市認知症高齢者等SOS家族支援サービス事業利用取消届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(費用の支払)

第10条　市長は、初期費用(加入料金及び専用充電器等の料金(消費税及び地方消費税を含む。)をいう。)を事業受託者からの請求により支払うものとする。

(利用者の費用負担)

第11条　利用者は、次に掲げる費用(消費税及び地方消費税を含む。)を事業受託者に支払うものとする。

(台帳の整備)

第12条　市長は、事業の実施状況を明確にするため、利用者に係る台帳を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、事業の実施に当たり、事業受託者との連携を密にするとともに、伊勢市認知症高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱に定める認知症高齢者等SOSネットワークとの連携を図り、総合的かつ効果的な運営に努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項については、市長が別に定める。