2　いせ見守りてらすは、次に掲げる関係機関で構成するものとする。

3　市長は、いせ見守りてらすの連携を図るため、必要に応じて会議を開催することができる。

4　いせ見守りてらすの事務局は、健康福祉部福祉生活相談センターに置くものとする。

2　市長は、登録者名簿を保管し、その写しを伊勢警察署及び地域包括支援センターがそれぞれ保管するものとする。

3　市内の認知症高齢者等の家族、当該認知症高齢者等が入所している施設の職員その他の関係者で第1項の規定による登録をしようとする者は、認知症高齢者等SOSネットワーク「いせ見守りてらす」登録申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

4　前項の規定による申請は、当該認知症高齢者等の同意を得て行うものとする。ただし、本人の同意を得ることが困難であるとき又は緊急かつやむを得ないときは、この限りでない。

5　登録の申請をした者その他の関係者は、登録事項に変更を生じたとき又は登録の抹消を希望するときは、速やかに認知症高齢者等SOSネットワーク「いせ見守りてらす」登録変更(抹消)届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2　協力機関は、主な役割として、通常業務の範囲内で行方不明認知症高齢者等の発見、保護及び情報提供に協力し、行方不明認知症高齢者等を発見し、又は保護したときは、本市、伊勢警察署又は地域包括支援センターのいずれかへ連絡を行うものとする。

3　協力機関は、登録事項に変更を生じたとき、又は登録の抹消を希望するときは、速やかに認知症高齢者等SOSネットワーク「いせ見守りてらす」協力機関登録変更(抹消)届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、登録者が発見又は保護された旨の連絡があったときは、登録者の家族、必要な関係機関等に連絡をするものとする。

3　市長は、支援要請に係る保護者が保護されたときは、情報提供を行った関係機関等へ報告を行うものとする。

4　登録者でない者について、警察署から捜索活動の支援要請があったときは、市長は、前3項の規定の例により対応するものとする。

2　事業に携わる者は、その職務上知り得た秘密及び個人情報について、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。