(趣旨)

第1条　この要綱は、地域のコミュニティ活動を促進し活性化を図るため、自治会が行う集会所の建設、改築、増築、修繕、バリアフリー改修、空調設備整備及び購入(以下「建設等」という。)に要する経費の一部として、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自治会(連合組織を組織している場合にあっては、連合組織に限る。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会の構成員の総意(連合組織にあっては、連合組織の総会その他の意思決定機関の議決)に基づき行う集会所の建設等とする。

(補助の制限)

第5条　既にこの要綱による補助金の交付を受けた者は、次の表の左欄に掲げる区分の補助対象事業を行う場合にあっては、同表の中欄に掲げる前回の補助対象事業の区分に応じ、その建設等を完了した日から起算して、それぞれ同表の右欄に掲げる補助制限年数を経過しなければ、新たにこの要綱による補助金の交付を受けることができない。ただし、災害による被害を受けた場合その他市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、集会所の建設等に係る工事費又は取得費とする。ただし、次に掲げる経費は、除くものとする。

(補助金の額)

第7条　自治会が単独で又は連合組織が行う集会所の建設等に係る補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(共同施設事業の補助金の受領の代表者)

第8条　共同施設事業を行う自治会は、そのうちから補助金の受領についての代表者を選任しなければならない。

(補助金の事前届)

第9条　補助金の交付の申請をしようとする自治会(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施する年度の前年度の9月30日までに伊勢市自治会集会所建設等補助金交付申請事前届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急に補助対象事業を実施する必要があるときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第10条　申請者は、伊勢市自治会集会所建設等補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、伊勢市自治会集会所建設等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第12条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、伊勢市自治会集会所建設等変更承認申請書(様式第5号)に変更内容がわかる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助金交付決定者は、当該事業が完了したときは、伊勢市自治会集会所建設等実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定及び確定通知)

第14条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の内容が適正と認めるときは、当該事業に係る補助金の交付額を確定し、伊勢市自治会集会所建設等補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(請求書の提出)

第15条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、伊勢市自治会集会所建設等補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。