2　前項の規定にかかわらず、その区域内に市が設置した公民館その他集会施設で当該自治会が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定を受けているもの(総会その他の当該自治会の活動のために現に地域住民が使用しているものに限る。)が存在する自治会(当該自治会を構成員として連合組織が組織されている場合にあっては、当該自治会及び当該連合組織)は、補助金の交付の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、補助対象事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

2　補助金の交付は、一の自治会(連合組織を組織している場合にあっては、連合組織に限る。)に対し、一の集会所(第7条第2項に規定する共同施設事業に係る集会所を含む。)について行うものとし(解体を行う場合は、この限りでない。)、同一年度内においては、前項の表の左欄に掲げる補助対象事業の区分のいずれかのみについて行うものとする。

2　前項の場合において、集会所の建設等に関し、他の制度による補助金その他これに類するもの(次項に規定する補助金を除く。以下この項において「補助金等」という。)の交付を受けている場合にあっては、前項の補助対象経費から当該補助金等の額を控除した額を補助対象経費とする。

3　集会所に伊勢市自主防災補助金等交付要綱(平成17年11月1日施行)による補助金の交付の対象となる防災資機材庫(以下「防災倉庫」という。)を併設する場合の補助対象経費は、前2項の規定による補助対象経費の額に、集会所の床面積から防災倉庫の用に供する部分の床面積を除いた床面積を集会所の床面積で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　2以上の自治会が共同して行う集会所の建設等(連合組織により行われるものを除く。以下「共同施設事業」という。)に係る補助金の額は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、前条の規定による補助金の交付申請が解体を行うものである場合は、前項の審査において、補助対象経費が不当に高額でないことを確認しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊勢市自治会集会所建設等変更承認通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

3　補助金交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難な場合は、速やかに伊勢市自治会集会所建設等計画遅延等報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　前項の規定による指示は、指示書(様式第8号)により行うものとする。

2　前項の報告書は、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年度における申請の特例)

2　平成27年度においてこの要綱による補助金の交付を申請しようとする場合においては、第9条の規定は適用しない。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の伊勢市自治会集会所建設等補助金交付要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の伊勢市自治会集会所建設等補助金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)様式第1号及び様式第2号により使用されている書類は、新要綱様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。

4　この要綱の施行の際現にある旧要綱様式第1号及び様式第2号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。