2　規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　規則第6条第3項の規定による通知は、様式第3号による。

2　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助事業に着工したときは、速やかにその旨を伊勢市農地利用効率化等支援事業費補助金着工届(様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

2　前項の実績報告には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。

4　第1項の場合において、第5条ただし書の規定により交付申請をしたときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

2　前項の帳簿及び書類並びに財産管理台帳は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から補助金交付決定者が補助事業により整備した機械及び施設の処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間に準じ、市長が別に定める期間をいう。次条第2項において同じ。)の末日まで保存しなければならない。

2　規則第16条第1項の市長が定める期日は、当該財産の処分制限期間の末日とする。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　規則第16条第2項において準用する規則第5条の規定による通知は、様式第11号による。

この要綱は、平成27年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の伊勢市経営体育成支援事業補助金交付要綱の規定により実施している事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前のそれぞれの要綱に定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後のそれぞれの要綱に定める様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の伊勢市強い農業・担い手づくり総合支援補助金交付要綱の規定により実施している事業については、なお従前の例による。