(趣旨)

第1条　この要綱は、中心市街地等における商店街・商業集積の活性化に寄与する事業を行う者に対し、同事業の円滑な推進と市全体の商業の更なる振興を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊勢市補助金等交付規則(平成17年伊勢市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、TMO等(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年法律第92号)第18条第3項の規定に基づき認定された者(以下「TMO」という。)、伊勢商工会議所又はTMO若しくは伊勢商工会議所が推薦する商店街振興組合、事業協同組合、商店会、発展会その他これらに準ずる団体及びこれらで構成される事業実施機関をいう。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する経費であって、市長が必要かつ適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により市長が必要かつ適当と認めた額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第11条に規定する補助事業実績報告書(規則様式第6号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による完了の報告があったときは、これを審査し、必要に応じ現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、規則第12条の規定による補助金等交付確定通知書(規則様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助金は、前条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助金の交付決定額の範囲内で概算払いをすることができる。

(補助金の対象の適正管理)

第11条　補助金の対象となった施設等について権利を有する者は、当該施設等その他の適正な管理に努めるとともに、その効率的運用を図らなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し、その他必要な事項は、市長が別に定める。