(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割にかんがみ、低所得で特に生計が困難である者並びに生活保護受給者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により現に支援給付を受けている者(以下「支援給付受給者」という。)に対して利用者負担額を軽減する場合に、当該社会福祉法人等に対して助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　次条に定める社会福祉法人等により利用者負担額の軽減を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、伊勢市が行う介護保険の要介護被保険者等であって、市町村民税非課税世帯に属するもののうち次の各号の全てに該当するもの並びに生活保護受給者及び支援給付受給者とする。

(社会福祉法人等)

第4条　この要綱に定める助成の対象となる社会福祉法人等は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、利用者負担額の軽減を行うことを三重県知事及び事業所所在地の市町村長に申出を行ったものとする。

(対象サービス等)

第5条　対象者が利用者負担額の軽減を受けることができる介護保険サービス及び費用(以下「対象サービス」という。)は、社会福祉法人等が行う訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額(区分支給限度基準額を超えないものに限る。)並びに食費、居住費及び滞在費に係る利用者負担額とする。ただし、生活保護受給者及び支援給付受給者については、個室の居住費又は滞在費に係る利用者負担額についてのみ軽減の対象とする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対しては、当該各号に定めるそれぞれの介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減を行わない。

(支払方法変更)

第7条　法第66条及び法第68条の規定により介護保険被保険者証に「支払方法変更」の記載のある対象者について、社会福祉法人等は、対象サービスに係る費用に関してはこの要綱に規定する利用者負担額の軽減を行い、その他の介護保険給付に係る費用に関しては法第66条及び法第68条の規定のとおり取り扱うものとする。

(確認申請)

第8条　対象者であることの確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添付して、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、生活保護受給者及び支援給付受給者については、次の各号に掲げる書類の添付は不要とする。

(確認決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、申請書を受理した日から起算して14日以内にその適否を決定しなければならない。

(確認証)

第10条　確認証の有効期間の開始日は、申請日の属する月の初日とし、有効期間の終了日は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、生活保護受給者及び支援給付受給者の確認証の有効期間の開始日は、個室の利用開始日とする。

(確認証の返還)

第11条　対象者は、第3条の規定に該当しなくなったときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第12条　対象者は、指定居宅介護(介護予防)支援事業者に居宅介護(介護予防)サービス計画の作成を依頼するとき、又は社会福祉法人等による対象サービスを受けるときは、確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　対象者は、社会福祉法人等により対象サービスを受けたときは、当該社会福祉法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費並びに高額医療合算介護(介護予防)サービス費の適用)

第14条　対象サービスに係る高額介護(介護予防)サービス費並びに高額医療合算介護(介護予防)サービス費の適用対象額は、前条の規定により対象者が支払った額とする。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得)

第16条　偽りその他不正な手段によって、この要綱に基づき利用者負担額の軽減を受けた対象者があるときは、市長は、社会福祉法人等と協議の上、対象者から軽減を受けた額の全部又は一部を当該社会福祉法人等に返還するよう求めることができる。

(助成金の交付)

第17条　社会福祉法人等がこの要綱に基づき利用者負担額の軽減を行った場合は、市は、当該社会福祉法人等に対し、次条から第23条までの規定により助成金を交付する。

(助成金の算出期間)

第18条　この助成金の算出対象期間は、4月から翌年3月までとする。

(助成金交付の条件)

第19条　この助成金は、予算の範囲内で、別表第3に基づき算出した金額を上限として助成するものとする。

(助成金交付申請)

第20条　この助成金の交付の申請について、社会福祉法人等は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度に係る助成金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(交付額の決定)

第21条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、補助金交付額を決定するものとする。

(実績報告)

第22条　社会福祉法人等は、当該年度の事業が完了したときは、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度に係る事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、当該年度の3月末日までに市長に提出するものとする。

(交付額の確定等)

第23条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度に係る助成金交付額確定通知書(様式第7号)により交付額の確定通知を行うものとする。

(補則)

第24条　この要綱に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。