(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付の対象は、伊勢市内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって、次の各号に掲げるいずれかの症状等を有しているため、医師が入院による養育を必要と認めたものとする。

(実施機関)

第3条　養育医療は、法第20条第5項の規定に基づき、三重県知事が指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(指定医療機関への不承認決定に係る通知)

第4条　市長は、伊勢市母子保健法施行細則(平成25年伊勢市規則第16号。以下「規則」という。)第3条第2項の規定により養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付不承認通知書(指定医療機関用)(様式第1号)により当該養育医療給付申請書に記載されている指定医療機関に通知するものとする。

(移送費の給付の基準及び範囲)

第5条　法第20条第3項第5号に規定する移送に要する費用(以下「移送費」という。)の給付の基準及び範囲は、次のとおりとする。

(移送費の給付の申請)

第6条　移送費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移送給付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(移送費の給付の承認及び不承認)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において、移送費の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第3号)により、移送費の給付を行わないことを決定したときは、移送給付不承認通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(養育医療券の取扱)

第8条　規則第3条第2項に規定する養育医療券の有効期間は、規則第3条第1項第1号に規定する養育医療意見書に記載された指定医療機関による診療開始日を始期とし、その終期は、同意見書に記載された当該医療の診療終了見込日とする。ただし、当該終期は、当該児童の1歳の誕生日の前々日を超えることはできない。

(他の指定医療機関への転院)

第9条　養育医療券の有効期間中に他の指定医療機関に転院する必要が生じたときは、規則第3条第1項に定める養育医療給付申請書に転院理由証明書(様式第7号)を添付して、新たに給付申請を行うものとする。

(継続給付の申請等)

第10条　第2条に規定する未熟児であって、養育医療券に表示された有効期間を過ぎてなお継続して治療を行う必要のあるものにあっては、養育医療給付継続申請書(様式第8号)により、養育医療券の有効期間中に継続給付の申請を行うものとする。

(継続給付の承認及び不承認)

第11条　市長は、前条の申請について、継続給付の必要があると認めたときは、養育医療給付継続承認通知書(様式第9号)により当該申請者に通知し、継続の必要がないと認めたときは、養育医療給付継続不承認通知書(申請者用)(様式第10号)により当該申請者に、養育医療給付継続不承認通知書(指定医療機関用)(様式第11号)により指定医療機関に通知するものとする。

(医療費の請求及び支払)

第12条　市長は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第14条第2項の規定による指定医療機関に対する診療報酬の支払について、法第20条第7項において準用する読替え後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の20第4項の規定により、当該診療報酬の支払に関する事務を三重県社会保険診療報酬支払基金、三重県国民健康保険団体連合会にそれぞれ委託するものとする。

(福祉医療費による充当)

第13条　規則第4条の規定により養育医療の給付に係る措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する当該措置に要する費用(以下「自己負担金」という。)について、伊勢市福祉医療費の助成に関する条例(平成17年伊勢市条例第87号)第5条の規定により福祉医療費として助成の対象となる場合において、自己負担金の納入義務者は当該自己負担金に相当する額(福祉医療費の助成額が当該自己負担金の額を下回るときは、当該福祉医療費の助成額に相当する額)を限度として、福祉医療費の請求及び受領並びに当該福祉医療費を当該自己負担金に充当することに関する一切の権限を市長に委任することができる。

(台帳の整備等)

第14条　市長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第13号)を整備する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。